インタビュー
理想社会へのトランジション・ストラテジー（移行戦略）
数多の社会課題と資本主義・民主主義、そして理想の社会について『人新世の「資本論」』のご著者で経済思想家の斎藤幸平先生と、理想的な社会へのトランジション・ストラテジー（移行戦略）について語り合いました。（対談日：2022年5月16日）
連続対談企画「道心の中に衣食あり」では、アミタ熊野が対話を通じて持続可能な社会の未来図や、その設計に必要な思考や哲学をお伝えしています。
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日本の近代民主主義
熊野：斎藤先生のご著書に「SDGsは大衆のアヘン」という言葉がありますね。確かに、大量生産・大量廃棄されるエコバッグのような、SDGsウォッシュともいえる本末転倒な取り組みも多くみられますが、SDGsの正式文書名には「Transforming Our World（我々の世界を変革する）」とあります。私はこの「世界を変革する」ことが今本当に必要だと感じています。しかし、実際にどれだけの人が、世界は変えられるんだ！という希望をもって行動しているのかは疑問です。今こそ、我々一人ひとりが理想社会に向けて価値観を、行動を、変化させていく必要があります。本日は、現代日本人の価値観の土台にもなっている近代民主主義と資本主義について、そして理想社会へのトランジション・ストラテジー、すなわち移行戦略について、斎藤先生と熱く議論してみたいと思います。
さっそくですが、斎藤先生は日本で"民主主義"が成り立っていると思われますか？日本をはじめ、先進国の政治体制は議会制民主主義を導入していますよね。それは民意が反映されるような仕組みに果たしてなっているのでしょうか。例えば、極端な話しですが、日本でいえば選挙に全国民が参加した場合、人口割合的にシニア世代の最適解が生まれてしまうわけですよね。若者の希望はなかなか多数決に反映されないという現実があると思うんです。それって、民主主義が成り立っているといえるのでしょうか？
斎藤先生：正直、現代の民主主義は様々なところで機能不全に陥っています。それは偶然ではなく、投票の裏で起きている大企業の動きなどが大きく関係していると思うんです。縁故資本主義という言葉がありますが、大企業や超富裕層がコネや寄付金を使って、自分達の意向や利害関心が反映される仕組みに変えられてきてしまった。
そして今、労働者階級や若者たちは「自分たちは見捨てられている」と失望していて、不満を抱えている人も多い。もちろん、これは危機的状況ではあるけれど、それをどのようにして、新たな政治や経済社会をつくるチャンスにできるかを考える必要があります。
『人新世の「資本論」』でも述べていますが、民主主義を刷新することは非常に重要です。民主主義は選挙だけではありません。市民が主体的に参画できる民主主義の領域が拡張すれば、理想社会に向けた議論が活発化するはずです。例えば、岐阜県の石徹白集落では、市民が市議会に働きかけ、自ら出資したお金で小水力発電を導入し、地産地消の再エネを始めています。収益は自分たちの暮らしをよりよくするために使用することができ、地域に関心を寄せるきっかけにもなります。
熊野：仰る通り、今の民主主義は十分に機能しているとは言い難いですが、市民起点の動きも確かにありますね。一方の経済体制の根本にある資本主義についてもお伺いしたいのですが、斎藤先生は地球を破壊している根本の原因は"資本主義"であると主張されていますよね。その"資本主義"に潜む問題をどうお考えでしょうか？なぜ資本主義を捨てて、脱成長に向かう必要があるのでしょう。...
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対談者プロフィール
斎藤 幸平（さいとう こうへい）氏
東京大学准教授、経営思想家
熊野 英介（くまの えいすけ）
アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 CVO
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