小林製薬に聞くサステナビリティ 前編｜K-CEP参加企業インタビュー | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

地球環境を持続可能にし、限られた資源を未来に還すためには、より高度な資源循環の技術と仕組みを構築することが必要です。
本インタビューでは、九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（K-CEP）へ参画している企業にお話を伺い、サーキュラーエコノミーの構築をはじめとするこれまでのサステナビリティの取り組みや、K-CEP参加への意気込みなどを語っていただきます。第9回は小林製薬株式会社（グループ統括本社） 経営企画部 部長の須田仁志氏（写真）と、同部サステナビリティ戦略グループ グループ長の上之原篤志氏、同グループの坂田沙織氏にお話を伺いました。

九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップとは？ サプライチェーンに連なる産官学民が連携し、それぞれの課題・強みを持ち寄り、暮らしと産業の持続可能性とサーキュラーエコノミー市場の創出を目指す新事業共創プラットフォームです。 K-CEPが手掛ける使用済みプラスチックボトル等の回収実証実験「MEGURU BOX プロジェクト」は、10社以上の日用品メーカーが連携する日本初の取り組みであり、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、各社が互いに手を結びあって未来への扉を押し開こうとしています。 ※現在は、2021年10月20日に旗揚げしたジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（通称：J-CEP）のプロジェクトとして取り組んでおります。

これまでの小林製薬の取り組みに学ぶ

田部井：本日はよろしくお願いします。小林製薬様というと特色ある製品やユニークなCMで私たちの暮らしの中で存在感あるメーカーとして認識されていると思います。早速ですが、御社のこれまでの歩みや、サステナビリティに関する取り組みの考え方・企業理念についてお聞かせいただけますか。

須田氏：ありがとうございます。業界のトップランナーの他社様に比べると、まだまだ取り組み余地はあると思いますが、まとめて話す機会も少ないことから、今回は「我々、小林製薬が考えていること」を皆さまへ知っていただくことはもちろん、弊社の従業員向けの発信にもなればいいかなと思っています。
弊社は「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念を掲げていまして「"あったらいいな"をカタチにする」というブランドスローガンのもとで、お客様がより快適に暮らせるように、お客様のお困りごとを解決する製品を提供し続けています。

▼企業理念	▼ブランドスローガン

須田氏：弊社は1880年代に名古屋で薬問屋として創業しました。創業の背景に、当時の日本で伝染病が大流行していたことがあります。「病に苦しんでいる人々になんとか薬を届けたい」という想いからの事業展開でした。その後、1912年に大阪へ移転して、小林製薬として会社を創立いたしました。事業の大半は卸事業だったのですが、販売だけでなく、自社製品として一部の薬の製造も行っていました。「メーカー（他社）が作っていないもの、取り扱いのない製品は自社で作ってお客様にお届けする」という、いわゆるニッチな需要にお応えしていくビジネスモデルがその頃から始まっていたのだと思います。そうした流れの中で、徐々に業態が大きくなっていき、1969年に現在も弊社の主力製品である「ブルーレット」を発売、1975年に「サワデー」を発売しました。この頃から医薬品だけではなく、日用品をはじめ様々な製品を展開するようになり、今の私たちのブランドスローガンである「"あったらいいな"をカタチにする」という経営が本格的に始動しました。

田部井：御社はいわゆるニッチな領域の製品を多く生み出しているイメージがありますが、そうした経営スタイルも、創業時の卸事業を通じて「お客様のお困りごとを解決するために市場にはないものを製品化していく」ということから脈々と受け継がれているのですね。

須田氏：はい。本質的な部分は創業時から変わらないと思います。お客様視点で「こういうものがあったらいいのかな」、「こういうことに困るのではないかな」と考え、市場がない領域を開拓してきました。弊社の中では「小さな池の大きな魚」戦略という表現をしていまして「お客様も気づいていない必要なものを発見して、いち早く製品化することで市場を作る」という企業スタイルを確立してきました。

▼小林製薬のビジネスモデル「小さな池の大きな魚」

須田氏：ただ、時に「あったらいいなとは、なくてもいい」ともとられがちですが「あったらいいな」を追求していくことは大事だと考えています。何故かと言いますと「どれだけニッチな製品でも、お困りごとを持っているお客様にとってはなくてはならない製品である」と考えるからです。弊社がお客様のお困りごとに目を向けていかないと、生活における問題が取り残されていき、お客様が我慢し続けなければならなくなるわけです。そういった領域に対して、弊社は丁寧に解決策、すなわち"快"を提供していこうという立ち位置で事業を進めています。

田部井：それは突き詰めていくと、SDGsの「誰ひとり取り残さない」という考え方にも近いですよね。ニッチな市場というのは、悩みを持っている方にとっては必要なものですが、企業としては「小さな池にどこまで投資するのか」という合理性から取り組みづらい部分でもあると思います。そのような中でも「小さな池にも大きな魚」がいて、御社はそれを取り残さずに市場化することで、困っている方の課題を丁寧に解決しながら、また次の池を探しに行くということですね。

須田氏：それがまさに小林製薬の存在意義だと思っています。サステナビリティについて言えば、私たちの製品が、環境に対してマイナスのインパクトを与えていたり、人権侵害があるようなサプライヤーから原材料を調達していたりすると、それは決して「あったらいいな」の製品ではないと思うんです。お客様のお困りごとを解決できたとしても、環境破壊や人権侵害の中で成り立っていたとしたら全く嬉しい話ではないですよね。ですので、私たちはサステナビリティに対して真剣に取り組まなければならない、と考えています。

田部井：そうですね。まさにサステナビリティは、製品を通じて社会に貢献しようとする全てのメーカー様にとって重要な課題だと思います。製品提供だけでなく、お話があったように、調達や使用後の製品廃棄を含めたサプライチェーン全体でどう取り組むかは、K-CEP、J-CEPが目指す世の中にとっても核心的なテーマになっています。

須田氏：サプライチェーンについて少し追加でお話しますと、私たちはそうやって「あったらいいな」を探しては生み出しているので、事業カテゴリーがしっかりセグメントされているわけではないのです。医薬品から、芳香消臭剤や衛生雑貨品、洗剤を含めた日用品、スキンケアやオーラルケア、栄養補助食品といった幅広い製品を持っており、約150ブランドで1,000個を超えるアイテムがあります。それらのカテゴリーで、それぞれのお客様やお取引先様との接点を持っています。私たちがサステナビリティに取り組んでいくことは、同時にそうした多様なお客様やお取引先様との接点の中で、サステナビリティについて一緒に考えることができるのではないかと思っています。世界や業界全体を引っ張っていくスタイルではないかもしれませんが、私たちの取り組みのもう一つの意味なのかなと思っています。

▼小林製薬製品の歴史

田部井：おっしゃる通りですね。多様な領域を持っていらっしゃいますし、様々な工夫で自社製品を作り出されてきたことが、御社ならではの特徴や強みなのだろうなと思います。

サステナビリティ推進体制について

田部井：現在、弊社では御社のサステナビリティや脱炭素の戦略構築、CDP報告などの支援をさせていただいていますけれども、こうしたサステナビリティの取り組みを強化し始めたきっかけや、それに伴う体制づくりなどについて伺えますでしょうか。

須田氏：弊社は、2001年に「小林環境宣言」「環境行動指針」を策定してグループ全体で環境保全に関する意識向上に取り組んできました。しかし、先ほどもお話したように、弊社は各製品が比較的小さな市場向けのものが多いこともあり、薄肉化による原料使用量の削減や包装資材の点数削減といった取り組みは、それぞれのブランドごとに実施してきました。

▼プラスチック削減事例

「Sawaday クルマ専用クリップ パルファム」
外装カバーを見直すことで改良前と比べプラスチック使用量を約55％削減

「噛むブレスケア」
包装をプラスチックと台紙からフィルムパッケージに変更したことで資材点数を削減

須田氏：2018年の新中期計画策定をきっかけに、小林製薬が持続的に社会に貢献していくためにはESGを核とした取り組みを進めなければならないという議論が活発に行われるようになりました。SDGsを含めた外的な刺激を受け、小林製薬も企業全体として、活動を強化し加速していかなければ、という機運が高まってきたのです。
それまでESG活動はCSRの要素が強かったのですが「事業活動を通じて取り組まなければならない」ということを社外取締役、あるいは投資家の方々と議論した結果、経営企画部の中にサステナビリティ戦略推進グループを立ち上げることとなりました。
環境保全活動についても、総務や製造が中心となり、ボトムアップで行ってきましたが、これも経営と一体であるべきということで、2018年にそれまでもあったグループ環境委員会を経営の直下に置き、サステナビリティ戦略推進グループがその推進を担うことになりました。
また、グループ環境委員会の下に、CO２排出削減、資源管理（水）、生物多様性、廃棄物・有害物質管理、製品開発エコ指標といったワーキンググループに分かれての取り組みもこの時期にスタートしました。

▼小林製薬の環境管理体制図

社内を巻き込んでサステナビリティを考える

田部井：実際に経営にサステナビリティを取り込んで加速をしていくという方針を出しても、社内的にはなかなかついてこないんじゃないかと思うのですが、そういうことで苦労された点や工夫された点があれば伺えますでしょうか。

須田氏：確かに、実際、一気に会社自体の雰囲気が変わったわけではありません。ただ、会社も本気で考えているのかなと従業員が感じ始めた一つのきっかけとして、中期経営計画策定の主幹部署である経営企画部の中に、サステナビリティ戦略推進グループができたことはあると思います。先ほどお話したように、もともとグループ環境委員会という会議体はあったのですが、その委員会の運営を経営企画部が担ったことで、各事業部に対しても経営層の意思として「環境活動を推進して行くんだ」というメッセージが伝わり易くなったかなと思います。さらに具体的な活動としては、昨年から、サステナビリティ戦略推進グループ主催で全グループ社員を対象に「サステナビリティMeetUp!」と称するオンラインでのワークショップを開催しています。サステナビリティに関するテーマを設け、SDGsとの関連性の紹介にはじまり、社内外の取り組み事例発表、その後、社員同士でディスカッションするという活動です。2020年8月から毎月開催していますので、2021年11月現在で16回になります。こうした活動を通じて、会社全体としてのサステナビリティへの関心、認識を深めているところかなと思います。

▼「サステナビリティMeetUp！」の様子

田部井：回数もずいぶん実施されていますね。

須田氏：はい。各回テーマを設けて、希望者が参画する形式で、延べ人数で2,000人以上の社員が参加しています。繰り返し参加してくれる人も多くいますが、絶対数でも600人以上の参加があります。小林製薬全体が3,000人強ということを考えると、相当な人数が自発的にこの活動に参画しており、彼らの業務活動にサステナビリティを落とし込む、普段の生活からサステナビリティを意識する機会を設けることができていると思います。

正島：参加されている方で、特にどのような部署または事業部の方が多いといった傾向はあるのでしょうか。

坂田氏：日用品事業部やヘルスケア事業部など、開発系のメンバーが多い傾向にありますが、営業や本社部門からも参加してくれていますし、インドネシアやオーストラリアなどの海外法人の現地駐在員も参加してくれています。

須田氏：私の主観ですが、小林製薬といえば「"あったらいいな"をカタチにする」というブランドスローガンと「人と社会に"快"を提供する」という経営理念を掲げているので、人と社会に貢献したいという意識が高いメンバーが入社してきているのだろうと思っています。ですので、こういう活動に対してすごく敏感なのだと感じています。グループ環境委員会のワーキンググループでも、メンバーの熱量が結構すごいんですよね。「もう世の中が変わっているんだから、会社も変わらなきゃ」と、会社が発信しているメッセージ以上に彼らの方が熱い想いを持って活動してくれています。やはり全社を挙げて活動するという点では、結構大変な取り組みになるだろうという覚悟がありましたし、全社員の意識をひとつの方向に束ねていくというのはすごく大変なのではないかと思っていました。でも、蓋を開けてみてワーキンググループのメンバーと議論をしていると、意外にも「待ってました！」といった感じなんですよ。ものづくりをしたいと思って入社してきて「あったらいいなを作りたい」、「人と社会に快を提供したい」と思っているメンバーの集団なので、世の中にとってポジティブに働くものでなければならないという感覚は、本社にいる私たち以上に想いがあるのだと感じます。なので、私たちは社員が考えられるきっかけを提供しているにすぎない、提供する活動が本分なんだろうと考えています。もちろんそれを経営の意思として目指す方向に束ねていくためには、もうひと山もふた山もあるのだろうなと思っていますが、そういう熱意を持った社員が沢山いますので、早晩クリアしていけるんじゃないかなと頼もしく思っています。

田部井：なるほど。実際、運営を取り仕切っているサステナビリティ戦略推進グループ長の上之原様も同じような感覚でしょうか。

上之原氏：そうですね。弊社の社員はみんな好奇心が強いと思うんですよ。先ほどの「サステナビリティMeetUp!」を実施していても、他社の事例を紹介すると、すごく食い付きますし、なにかを知りたいという想いが強いので、そういうところに私たちから情報提供している感じです。一度、他社の活動を知ると、自分たちで「じゃあ次は？自社はどうだろう？」と、どんどん知りたくなり活動のスピードが上がっていくので、その火付け役をしている感覚です。弊社では以前から「ちょっとミーティング」という、何かあったらすぐに関係者でちょっと集まって相談するという企業風土があるので、今回の「サステナビリティMeetUp!」もそういう場になっていて、今まで接したことのない例えば営業部門と製造部門の社員とか、研究部門と本社管理部門の社員というような社員同士がつながることができましたね。それによって今まで知らなかった他部署の活動を知ることができたり「あ、そういう考え方があるんだ」と、新しい気付きのきっかけになったので、良い化学反応が起こってくれたかな、と思っています。

須田氏：これまで弊社が持っていた「ちょっとミーティング」の文化がコロナ禍におけるリモートで拡大したのかな、という感触はありますね。

田部井：ありがとうございます。坂田様はサステナビリティ戦略推進グループの担当者として様々な部署の方との接点になっているかと思いますが、いかがでしょうか。

坂田氏：そうですね。意外と会社の取り組みを社員は知らなかったんだなと感じましたね。弊社は製品の容器類を再生プラスチックやバイオマスプラスチックに切り替えたり、2021年春から「小林製薬　製品開発エコ基準」という、環境負荷低減に寄与する自社基準を設け、基準を満たした製品に「エコをカタチに」マークを付与する制度の運用を開始いたしました。社内外に情報発信はしていますが、社員からするとその時点では業務の関連性とか、興味の度合いでなかなか情報に到達していないことも多いんですね。他にも「サステナビリティMeetUp!」で自社の社会貢献活動をテーマにした時に「うちの会社はこんなにいいことをしてるんだ」、「知っていれば参加したかった」、「こういった素晴らしい活動をしている会社に対して誇りを持った」といった反応がありました。こういう機会でみんなと一緒に知って、横の人とディスカッションする機会があることで、より意識も認識も深まっていくところが面白くて、参加者が増えているのかな、と思います。
（後編に続く）

話し手プロフィール

須田　仁志（すだ　ひとし）氏
小林製薬株式会社
経営企画部 部長

1999年小林製薬に入社。研究開発部門で、義歯洗浄剤や口中清涼剤の開発を担当。管理部門を経て、2008年に社長スタッフとして、本社へ異動。その後、責任者として、人事企画及び人材戦略領域を担当。2016年からは現職。経営企画部は、主に中計の立案、M＆Aの実行、ESGの推進を担っている。今期より、DX活動の旗振り役も拝命した。

上之原　篤志（うえのはら　あつし）氏
小林製薬株式会社
経営企画部　サステナビリティ戦略グループ グループ長

1999年小林製薬に入社。医療機器部門の営業を経験した後、本社部門で法務、M&A、経営戦略を担当。2020年にサステナビリティ戦略推進グループを立ち上げ、ESG・サステナビリティの方針や戦略の構築、社内への浸透、各活動の取りまとめ・伴走を行っている。

坂田　沙織（さかた　さおり）氏
小林製薬株式会社
経営企画部　サステナビリティ戦略グループ

2004年小林製薬に入社。入社後は営業、マーケティング、広報、CSR部門を経て、総務部にて環境マネジメント全般を担当し、2020年より経営企画部内に新設されたサステナビリティ戦略推進グループに所属。グループ環境委員会事務局や重要な環境テーマごとのワーキンググループ事務局を務めている。

聞き手プロフィール（執筆時点）

田部井　進一（たべい しんいち）
アミタ株式会社　
取締役　

アミタグループへ合流後、主に企業の環境部・サステナビリティ部門を対象に、環境ビジョンの策定や市場調査など、多くの支援実績を持つ。2020年より取締役として、アミタ（株）における営業および市場開拓を担当。アミタグループの事業の柱となる「社会デザイン事業」の確立に向けて、新規サービスの創出・新規市場開拓を進める。