ユニリーバに聞くサステナビリティ後編｜K-CEP参加企業インタビュー| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

ユニリーバに聞くサステナビリティ後編｜K-CEP参加企業インタビュー

2021/09/27 更新

本インタビューでは、九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（K-CEP）へ参画している企業にお話しを伺い、サーキュラーエコノミーの構築をはじめとするこれまでのサステナビリティの取り組みや、K-CEP参加への意気込みなどを語っていただきます。第1回は、ユニリーバ・ジャパンの新名司氏と増田有紀氏（写真）にお話を伺いました。

前編はこちら

九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップとは？
サプライチェーンに連なる産官学民が連携し、それぞれの課題・強みを持ち寄り、暮らしと産業の持続可能性とサーキュラーエコノミー市場の創出を目指す新事業共創プラットフォームです。
K-CEPが手掛ける使用済みプラスチックボトル等の回収実証実験「MEGURU BOX プロジェクト」は、10社以上の日用品メーカーが連携する日本初の取り組みであり、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、各社が互いに手を結びあって未来への扉を押し開こうとしています。

※現在は、2021年10月20日に旗揚げしたジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（通称：J-CEP）のプロジェクトとして取り組んでおります。

ESG専門部署はない！？社員が提案するビジネスモデル

木下：サステナビリティをはじめとする社会課題へのアプローチを事業の成長につなげる御社の戦略について、社内でのレクチャーなどがあるのでしょうか？

新名氏：それは特にないです(笑)。海外の事業成功例などで学ぶというのはあると思いますが。実は、弊社にはESGやSDGｓの推進に係る専門部署もありません。サステナビリティはどこかの担当部門で達成するものではないという考え方が根底にあるからだと思います。ですから、ユニリーバ・コンパスの目標を各部門や各部署、各社員が目標に落とし込んでいくという方針ですね。予算面でも、ブランドに紐付いた活動はブランドの年間予算の中で、「UMILEプログラム」は営業の予算で実行しています。中にはリフィルステーションのように、U-ベンチャーという社内起業の公募制度で選ばれ、予算が割り当てられる場合もあります。いずれにしても社会的な意義だけではなく事業としての可能性を示さなければならないので、PJチームの人が知恵を絞って「こうすれば投資が回収でき、商業的にも持続可能」とビジネスケースを作り込んで提案しています。基本的に「社会貢献になるから利益度外視でもいい」という経営判断はしていません。

写真：リフィルステーションでの量り売りの様子

増田氏：花王様と進めている「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」も、プロジェクトの進捗ごとに役員会議に上げ、承認を得て行っています。ESG等の担当部門に所属して、という形ではなく進めているので、都度手を挙げて予算を確保するというのはいつも苦労するところですね。「会社にとってのメリット」と「社会へ還元」の両方を示しながら進行していくのは、難しいことだと思っています。有志で集まっているというのもあって、各人自分の仕事がそれぞれあるんです。しかし、これらにオントップで対応しながらも、志をもったメンバーが一丸となって取り組めているところはすごく大きいと思いますね。

新名氏：会社としてのパーパスも大事にしていますが、個人としてのパーパスも明文化しています。こうした背景があり、サステナビリティについて積極的に取り組む社員も少なくありません。

社外とのパートナーシップは「Win-win」を明確に

木下：社内での進め方と共に社外での取り組み方というのも整理しているところだと思いますが、社外の巻き込み方で特に意識されていることはどのようなものでしょうか。

増田氏：社外とは「Win-win」を築く、明確に示すことがすごく重要と感じています。例えば、「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」も、花王様がプラスチックに関して同じ方向性の目標や課題感を持たれていたことで「１社より2社の方がスピード感をもって大きな成果が上げられる可能性があるので一緒に進めましょう。」と合意できました。販売店様も単独でやるよりメーカーが入った方が取り組みやすいですし、自治体もメーカーが自主回収するという取り組みが入ると、ごみの処理費用が軽減できるといったメリットがありますね。

▼みんなでボトルリサイクルプロジェクト

新名氏：一つ成功例ができると次からが続きやすくなるので、まずは小さくても成功例を一つ作る。それをより多くの自治体に広げていく。他社様も入っていただけるようにする。というように、ステップを分けるというのもパートナーシップではすごく有効かなと思いますね。
ただし、ステップを分けるとスピードが足りなくなってしまう場合もあると思います。特にプラスチックや気候変動は喫緊の課題ですので、どこかのタイミングで例えば業界団体と連携できるようにするというのも有効だと思います。例えばパーム油においては、熱帯雨林の乱開発といった問題とつながらないよう、持続可能な生産・調達が急務です。ユニリーバでは90年代から自社基準を設けていましたが、一社だけでは数千、数万とある無数のサプライヤーを監査し続けることはできません。そこで、WWFの協力を得てRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）という業界団体を設立し、そこで基準と認証制度を作って広めていった経緯があります。このように弊社にはない知見やアプローチをお持ちのパートナーと協働して業界団体化することで大きく広めていくという方法も有効だと思います。

K-CEPに期待すること

増田氏：弊社では、資源回収が日用品業界であたりまえになっていくことを目指して、回収と技術検証を進めています。各社、様々な方法を実施してみて、一番良い方法を探している段階にあると思います。弊社では、すでに「UMILEプログラム」や「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」を進めていますが、さらに「やってみよう。」と想いを込めてK-CEPの「MEGURU BOX プロジェクト」に参加しています。これまでになく多くのメーカーが参画されているプロジェクトであり、私たちが取り組んでいるどのプロジェクトとも違ったアプローチになっているので、どういう成果が出るのか楽しみにしています。

▼MEGURU BOX プロジェクト

木下：K-CEPでは各消費財メーカーだけでなく、リサイクラーも参加した品評会を開催予定です。その中でこれまでになかった知見が生まれてくるのではないかと私たちも期待をしているところです。回収した後のものをどう製品やパッケージに戻していくか、社内で議論はされていますか。

増田氏：そうですね、集まってくるパッケージの品質と量にもよるかな、と言うのが正直なところですが、まずは「ボトルをボトルへ、パウチをパウチへ再生する」という水平リサイクルを目指したいです。
ただ、水平リサイクルはまだ技術的な壁がたくさんありますので、もし難しい場合には水平リサイクルに限らず新たな製品として提供するなど、参画してくださった消費者の方々に見える形で還元できればと思います。参画してくださった皆様が「やってよかった、これからこうして行かなくちゃいけないよね。」と賛同してもらえるよう、私たちなりの還元の形を社内で議論しているところです。

木下：再生材を使っていくとなると、おそらく品質基準がハードルになってくると思いますが、そういうところも業界全体で声を上げていって政府に働きかけていく必要がありますね。K-CEPへ参画した会社としての想いや狙いをお話しいただいたと思いますが、その中でも中心的に動かれている増田様の想いを伺えますか。

増田氏：まだトライ&エラーの段階にあるスキームですが、どういったモノが集まって、そこにどのくらいの費用が掛かり、アウトプットとしてどのぐらいの質と量の再生材ができるのか、とても楽しみにしています。

写真：実証実験中のMEGURU BOX プロジェクト回収拠点（福岡県北九州市）

木下：そうですね、もともとユニリーバのパーパスに惹かれ、ご自身のパーパスもあって取り組まれていることなので、そこに応えられるような成果を、私たちもお返しできればと思います。
別の質問になりますが、これまでに多くの生活習慣を変えることで肯定的な社会変革を成し遂げて来られ、いま、「サステナビリティを暮らしの"あたりまえ"に」というパーパスを掲げつつ、資源回収への取り組みをユーザーの方々に協力を求められていますが、これまで単に捨てていたボトル容器を洗って（つめかえ用製品では袋を切って洗って乾かす）、まとめて回収ボックスへ入れるという行程を暮らしの中に浸透させていくには、どのような動機付けが効果的でしょうか。そうした営みが健やかな暮らしの楽しさや喜びにつながるような仕掛けやムーブメントを作っていくことができればと願っているのですが。

新名氏：そうですね、おっしゃる通り、消費者の方の生活習慣やライフスタイルを変革していくには何か「楽しい」とか「便利」といったメリットがないと難しい場合も多いと感じています。あとは「変えてください」とお伝えするときに「何をどう変えればいいのか」、「そしてそれが自分や環境にとってどんな意味があるのか、どんな効果があるのか」ということをしっかりと理解していただくことが必要と思っています。どうすれば最も早く習慣が変わるのかは、まだ弊社としても正解を持っていない状況です。ですので、いま取り組んでいる「UMILEプログラム」や「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」、そしてK-CEPでの「MEGURU BOX プロジェクト」などを通じて、消費者の方が何を思うのか、どんなきっかけがあれば行動を変えてくださるのかを知りたいと考えている状況です。今後、アンケートなどの調査もされるかもしれませんが、その結果もぜひ役立たせていただきたいと思います。

木下：最後に、これからK-CEPへ参画するメーカー各社にメッセージを頂けますでしょうか。

増田氏：これまでは競合ということで一緒に何かを進めることは、なかなかないことだったと思いますが、サステナビリティを共通意識にしてプロジェクトを共に進められることをとても楽しみにしています。このプロジェクトだけでは終わらず、これをきっかけに共通のパーパスを見つけて、より良い世の中を一緒に目指していくことができればと思っています。

木下：K-CEPでの取り組みをご一緒できることを大変楽しみにしています。本日は大変貴重なお話の機会をいただきありがとうございました。