土壌・地下水汚染で悩み抜いている人に伝えたい | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

土壌・地下水汚染の完全浄化の駆け込み寺として有名な会社がある。千葉県木更津市に本社を構えている「君津システム株式会社」（以下君津システム）だ。
土壌汚染浄化に多くの時間とお金を費やしても浄化ができず、完全浄化を諦めている企業が多くある中、土壌汚染は半年から2年、地下水汚染まで完全浄化ができるということを30年余も実証し続けている君津システム株式会社の鈴木社長に「完全浄化のポイント」を伺った。

―君津市役所に勤務されていた鈴木社長が「君津システム株式会社」を立ち上げた経緯を教えてください。

1973年から31年間、千葉県の君津市役所に勤めていたのですが、私は主に調査・研究を担当していました。技術移転機関（Technology Licensing Organization）になっていた関係で、当時私は、全国で様々な環境汚染対策現場を見る機会に恵まれました。その中で痛感したのは、各地域で土壌・地下水汚染をきれいにしなければならないにも関わらず浄化ができていない現状です。

浄化は、地質学をベースに化学や工学等、学際的な知見に基づいた調査結果を基に最適な場所へ有効な浄化技術を投入して、浄化の進捗をモニターし、各技術へフィードフォワードすることです。また近隣住民を含めた社会学を考慮して行政と折衝することも大切です。どれかが欠けても、完全浄化は実現できません。

日本には、この視点で土壌汚染の浄化に取り組んでいる調査会社があまりにも少なすぎます。だからこそ、完全浄化はできないものという雰囲気が蔓延しているわけですが、私は行政で培った経験と学際的な知見を基に、「汚染をきれいにして、近隣住民や行政にも認めてもらいたい。」という要望を実現できる確信があったので、君津システムを立ち上げました。

―どのような企業からの問い合わせが多いのですか？

5年・10年と浄化を継続してきたが基準値以下にならないという企業の方やM&Aを考えていて、環境汚染リスクの定量的評価と金額換算をしたいという企業の方が多いです。

環境は経営資源ですが、土壌・地下水汚染対策の費用は決して安くないこともあり、平常に工場が稼働している段階ではなかなか調査というアクションに動きにくいというのが正直なところです。ただ、その中でも会社として中長期的な視点でマイルストーンを設定し、浄化に取り組む企業や担当者の方もいます。環境汚染は減損会計という形で経営に響いてくるということを理解しているのですね。売却を考えている場合は計画的に行う事で損益が大きく左右されますから。スケジュールを教えてもらえれば、我々もそれに合わせた段取りや役所との折衝をしておくことができるので、確実に進めることが出来ます。

―昨年の11月から「おしえて！アミタさん」でのコラム掲載やセミナー開催のご支援をさせていただいていますが、なぜアミタにお声掛けいただけたのでしょうか？

今までは問い合わせのあった企業だけの浄化を支援させていただいていましたが、いまだに土壌・地下水汚染がきれいになるということを知らない人がたくさんいます。

それは、「土壌汚染対策法でこう決まっているから」「条例でこう決まっているから」というように、法律で書かれている方法が絶対だと思っている人が多いからです。法律や条例の調査方法は、人間で考えると健康診断のようなものです。一方で浄化作業は投薬や外科手術と言えます。健康診断で気になるところがあれば、まずは専門医に相談しますよね。それが、土壌・地下水汚染の分野では健康診断の結果で外科手術をしているケースがほとんどです。

根本的にこの常識となっている認識を変えるには、こちらから情報発信していく必要性を感じています。ですので、企業の環境担当者様へのネットワークがあるアミタさんに声を掛けさせてもらいました。

―最後に土壌・地下水汚染で悩んでいる環境担当者の方々へ一言お願いします。

土壌・地下水汚染について本当に悩みぬいている人は多くいらっしゃると思いますが、その気持ちを公にする人は多くありません。中でも、自ら汚染浄化に関わってしまったケースでは責任問題になるので、問題にしにくい。ただ、環境は経営資源という認識のもと、経営がトップダウンで土壌・地下水汚染の調査・浄化を進めればそのような心配も関係なくなります。

君津システムでは、工場が稼働していている状況でも調査から浄化完了までの一連の方法を確立していますし、資料をご持参いただければ、調査の過不足やあるべき浄化手法を指摘するセカンドオピニオンもさせてもらっています。もちろん、行政マンの経験から行政との折衝も積極的に行います。

土壌・地下水汚染の浄化は後回しにすればするほど、選択肢が少なくなり、経営に与える損害が大きくなります。ですので、もし3年以上浄化を継続しても完了しない場合や、M&Aを検討している場合は、ぜひ一度我々に相談していただきたいですね。

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話し手

鈴木 喜計 （すずき よしかず） 氏
君津システム株式会社
代表取締役

1973年君津市役所に入所。31年間公害問題の調査研究・技術開発に従事し、土壌・地下水汚染の調査手法や浄化技法の開発・検証・普及に努める。
いままでに実施した地質汚染調査・浄化の実績は海外を含め100件を超え、240もの学術論文／研究発表、13巻の著書（共書）を持つ。その専門性が認められ、平成9年に起こった日本初の地下水汚染事件での鑑定人や平成14年土壌汚染対策法での国会参考人を担当、土壌環境基準設置委員（環境省）、廃棄物処理法改正委員なども歴任した。平成16年に「君津システム株式会社」を起業し現在に至る。

聞き手

鈴木 昌俊 （すずき まさとし）
アミタ株式会社
総合環境ソリューション営業グループ　関東営業チーム

2008年アミタ株式会社に合流。企業の環境業務全般のコンサルティングを経験したのち、地上資源事業で主に千葉県内のお客様の再資源化を数多く提案。また、Webを利用したマーケティング提案も行う等マルチに活躍。最近では顧客ニーズを把握した、新設備導入や多機能的なサービスを開発中。

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