ISO審査員が語る　－コンプライアンスの重要性や情報収集の秘訣とは？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

株式会社ジェイコマネジメントシステム(以下、JACO)で環境セミナー教務や環境認証の審査員として活躍している土岐 忠弘氏。「経営に活かすマネジメントシステム」ということを掲げて、企業の環境担当者が通常業務で必要になる法律関連の情報を、幅広い分野で収集している。年々、広範囲化・複雑化する環境関連法の情報を常にキャッチアップしている土岐氏に、コンプライアンスの重要性や情報収集の秘訣を伺った。

－以前はどのようなお仕事をされていたのか？－

土岐氏：株式会社東芝で主に生産技術の立場で、FAXの初期製品の模写伝送と呼ばれるデスク程の大きさのFAXや大型のレーダー装置等の設計・製造を約30年間担当していました。その後、環境マネジメントシステムの責任者としてシステムづくりを担当し、認証を受けた後、現職に就きました。


－環境マネジメントシステムを取り入れようとした背景は？－

土岐氏：環境マネジメントシステムは1996年に発行されたのですが、東芝としては環境に関わる国際規格ができたら認証を他よりも早く取得しようという方針でした。そのため、マネジメントシステムを始めたころはまだISOは発行されていなくて、イギリスの国内規格を元に仕組みづくりを始めました。


－システムづくりで苦労したことは？－

土岐氏：本社の考え方と工場の考え方を上手く融合して、工場としての仕組みにしなければならないというところですかね。規格自体、まだ発行されていなかったため、英国規格の内容を理解してつくらなければならないので、規格内容の意図解釈等も、最初はわからなかったですね。先行している企業や工場に相談しながら仕組みを作っていきましたね。


－JACOに移られてからの業務内容は？－

土岐氏：1996年に移ってきたのですが、2年間は環境審査員として審査をしていました。延べ200社以上は審査をしていたのですが、審査対象の業種業態を元に、毎回関連する法律を事前に調べた上で企業を訪問していました。その後は主にセミナー業務を担当しています。講師として登壇するだけでなく、法改正等の情報収集をしてテキスト作成も行っています。

－過去の業務でも環境関連法と接する機会は多かったか？－

土岐氏：東芝時代の業務は生産技術ですからモノ造りの生産効率を上げるということがメインでした。ただ、業務内容には建屋計画、生産設備の導入もありますからね。通常の業務を行う上で、様々な法律にいつも接していました。法律の知識は、仕事をうまく動かすために、必要だったということですね。

今やコンプライアンスは会社の信頼を失うほどの大きな欠点になるものですから、工場運営のために法律にのっとった運営は必要ですよね。法律は工場運営の基礎になる重要な部分ですから、そこをおろそかにしては管理者として失格です。

ただ、法律は様々な部分で引用が使われているため、資料を細かく見ながら確認しなければならず本当にわかりにくいというのが本音です。法改正の文書で、1000字の内に990文字が同じでも10文字が追加改正されていることがありますし、そこを見落としてはいけない。


－多くの改正がある法律情報をどのように収集しているか？－

土岐氏：通常は、インターネットや書籍で関連情報を提供してもらえる先と契約して情報を集めています。ただ、書籍は法律の改正後すぐに反映されたものは出版されませんよね。文章として出てくるのはどうしても半年から1年ぐらい時間の差がある。また、法律の文章だけを見ても、どこが変わったかわからないので、セミナーのテキストを作る上では、昔の本と新しいものを並べて、文言をすべて見て変更箇所を確認しています。細かい部分については環境省なども情報を出しているので解釈の確認もしています。他にもJACOのネットワーク月報など、情報源はたくさんあります。


－今後の展望は？－

土岐氏：私は、環境マネジメントシステムの審査員なので、「経営に活かすマネジメントシステム」を追求して行きたいと思っています。経営に役立つための審査をやって、その一環として最低限必要なベースとしてコンプライアンスのアドバイスをすることで、これからも企業様をサポートしていきたいです。

プロフィール

土岐 忠弘 （とき ただひろ） 氏
株式会社ジェイコマネジメントシステム
環境セミナ教務主任 兼 主任講師

神戸大学卒業後、株式会社東芝入社。日野工場生産部にて工場の環境管理システムの構築をプロジェクト責任者として担当、環境管理に関する方針・文書類の制定、運用管理等システムの構築を推進。1996年より、株式会社日本環境認証機構（JACO）にて環境認証審査、環境関連セミナー師等の業務を担当。 2007年より株式会社ジェイコマネジメントシステムへ転籍。

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