担当者100人アンケート　「法規制の把握」と「社員教育」が課題！ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

（株）アミタ持続可能経済研究所が2011年12月16日に開催した「廃棄物管理の法と実務セミナー【エコプロ2011】 ～廃棄物業界の5大トピックと廃棄物管理者検定～」には100名を超えるご参加をいただき、貴重なご意見やご質問をちょうだいしました。今回は、本セミナーの最後に実施したアンケート結果から、環境・廃棄物管理ご担当者様の業務内容とその課題を紹介します。
（アンケート実施日：12/16(金)、回答数：96名）

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法規制の把握から社員教育、処理委託先管理、行政相談と多忙な環境・廃棄物担当者

「現在ご担当されている廃棄物や環境に関する業務について教えてください」という複数選択式の問いに対して、担当者の74%が「法規制の把握」と答えています。以下、「社内の法律等に関する質問対応」、「全社・グループの各種データの取りまとめ」、「全社・グループの教育」の順で業務を担当している割合が高くなっています。
また、下図の選択肢のうち、約7割の方が3つ以上の業務を担当していると答えています。

※選択率：各選択肢の選択数を全回答者数（96名）で除した値

法律や条例など最新の規制を把握しつつ、社員教育や現場からの質問に対応し、各種環境データの取りまとめを実施する。一方で対外的には処理会社への現地確認や行政への報告・折衝を行なう・・・そんな多忙な環境・廃棄物管理ご担当者様の姿が、この結果から浮かび上がってきます。また、環境に関する法律と数字に明るく、社内外の部署とコミュニケーションが取れるネットワークを持った担当者が求められているといえるでしょう。

法規制の把握よりも社内への浸透に頭を悩ませている担当者

次に、「担当している業務」と「課題に感じている業務」をそれぞれ複数選択式で質問したところ、「全社・グループの教育」を担当している方の84%が、社員教育に課題に感じていると答えました。以下、「法規制の把握」、「行政との折衝、自治体ごとの判断の違い」、「処理会社の管理、現地確認の方法」の順で、業務に課題に感じている割合が高くなっています。

※選択率：選択肢の業務を担当している人のうち課題に感じていると回答した人の割合

興味深い点として、「社内の法律等に関する質問対応」、「全社・グループの各種データの取りまとめ」に関わる担当者の割合は高いが、課題を感じている方はそれほど多くないこと、「法規制の把握」よりも「全社・グループの教育」に課題を感じているご担当者様が多いことです。

いかに最新の法規制の情報を入手し、自社の事業内容に合わせて理解するか、という課題は依然としてありますが、それ以上に、把握した内容を社内に浸透させてくことが課題になっているといえます。

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