インタビュー
東京商工会議所 検定センター 城戸口課長・松尾様地方主要都市へ「eco検定」を広めたい！環境マーケティング支援 活用例 
東京商工会議所では、2010年8月から「eco検定」の更なる受験者数の拡大を図るために、環境マーケティングに実績があるアミタにマーケティング支援を依頼されました。 Webを駆使したプロモーションや地方のニーズを探るための市場調査等を実施している、検定センターの城戸口課長・松尾様にお話を伺いました。
―― eco検定を始めたきっかけは？
松尾様：2006年10月に第1回eco検定が実施されたのですが、当時環境やエコという言葉が、ほとんど社会で浸透しておらず、企業の環境に対する意識は決して高いとはいえない状態でした。ただ、商工会議所として、今後、企業活動において「環境」は必ず重要な分野になると見込み、環境問題に強い人材を育成することが、企業の皆さまへのご支援につながるのではないかと考えました。
―― （eco検定開始から）4年間で環境に対する企業や個人に変化が見られましたか？
松尾様：ほとんどの企業のホームページでは、CSRレポートや環境報告書が掲載され、環境を切り口にした商品がスタンダードで、今はそれがないと難しいのではないでしょうか。4年間という短い期間でしたが、大きく変化してきたと実感を持っています。また、eco検定も今まで述べ約16万人に受験していただいておりますし、合格者も約11万人を越えております。環境に対する意識も高くなってきていると思われます。
城戸口様：開始当初の受験者像はいわゆるCSRの担当者ですとか、環境の専門部署の方が割合としては多かったのですが、回を重ねるごとに、現在では営業･販売系の方が全体の3～4割近くになってきてます。企業にとっても社員の環境教育のツールに使えると、多くの企業が推奨資格（検定）として社内で取り上げていただけるようになりました。
―― 今までのeco検定のプロモーション展開は？
松尾様：今まではマスコミメディア（テレビ・ラジオ・雑誌等）を中心にeco検定のプロモーションを図ってきました。現在でも、社会全体の環境意識の高まりから、多くの取材亜依頼をいただいております。 開始当初は34ヶ所の商工会議所でスタートした検定試験ですが、今年度は239エリアで試験を実施しており、昨年度から47都道府県で受験ができるようになりました。
―― 現在のプロモーションの課題は？
松尾様：マスマーケティングの影響か、受験者数や合格者数の累計の統計データをみても、関東の近郊に集中している傾向があります。まだまだ全国各地で十分な認知活動ができていない状況です。そういう意味で地方の認知度向上は、直面している大きな課題だと思います。「eco検定」は知っていただければ、必ず興味を持っていただける検定試験だと思っていますし、まずは知っていただかないと。
―― そうした課題がある中、アミタへマーケティング支援を依頼した理由は？
松尾様：なかなか地方の受験者数が伸びない中で、ある地方都市で飛躍的に受験者数が伸びたことがありました。それは、ある企業の工場でeco検定を推進するという動きがありまして、工場の従業員の方が多数受験していただいたこともあり、受験者数が伸びたというものでした。 アミタさんは、工場の環境担当者の信頼できる強いネットワークを多くお持ちだったので、工場担当者にPRすることで地方での受験者数増が期待できると思って採用いたしました。
城戸口様：それにプラスして、いわゆる環境分野のプロフェッショナルな立場で企業の方々と接しているので、環境のご担当者にご推奨いただけるとなると、日頃相談している方の推薦なので理解も早いでしょうし、そういった部分の効果を期待してお願いをしたところです。
松尾様：例えば、施策として電話による市場調査をしていただいた結果、ある地方の認知度が非常に悪かったのですが、逆に、我々も「そうなんだ」と改めて認識できました。正直、びっくりしましたが、逆にそこはもっと活動をしていかなきゃいけないなという戒めになりましたし、非常におもしろい結果だったと思います。
―― 今後のeco検定の展開は？
城戸口様：もともとこの検定を始めた際に、「めざせ100万人のエコピープル」という目標を掲げました。より多くの方が知識を持って活動することで社会全体の環境を改善していこうという思いを込めていますので、やはり受験して終わりではなく、そこから先、いかにその知識を使って活動してもらえるかが重要です。その活動にメリットを感じていただければ、より受験者も増える可能性があると期待しています。それが現状の課題であり、そこをクリアしていくこと命題です。
理想を申し上げれば、商工会議所が旗を振るのではなく、なるべく自主性を持って活動していただきたいですね。 そのきっかけとなるお手伝いとして、例えば先進的に取り組んでいる方の情報を発信したり、そういった方々との交流の場を提供しますので、仲間をつくって、そこからいろいろな輪が広がり、実際の行動・活動に展開することができるのではないでしょうか。
東京商工会議所では、今後もさらに各地方都市へ向けたエリアマーケティングなどの取り組みに注力していく予定とのことです。 アミタエコブレーンでは、環境部門向けに特化したコールセンターやWEBサイトなど、これまでにない手法でマーケティングのご支援等を実施して参ります。
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