「e-廃棄物管理」システムで本社・工場間の情報共有が可能に！ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

キリンビール株式会社では2009年12月からアミタエコブレーン社の「e-廃棄物管理」システム導入を2工場からスタートされ、 現在では9工場に展開してIT活用による環境リスク低減を図られています。 今後、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つの軸で、環境への取り組みを推進されていくという、生産本部エンジニアリング部 環境・エネルギー担当の北村主査・横沼様にお話を伺いました。

―― 御社またはグループ全体の環境対策への取り組みは？

北村様：ＣＳＲが経営の軸として位置付けがはっきりしたこともあり、グループ全体での環境に対する取組みがこの１～２年で進化してきています。今までも環境関連業務に取り組んできたのですが、「経営の一環として環境に対する取組みをしっかりとやっていく」という姿勢が明確になったことで、各グループ会社でも目標をしっかりと立てて取り組んできています。

―― リサイクルへの取り組みはいかがでしたか？

北村様：リサイクルについては、省エネ対策に比べて少し遅れている部分があって、今年から初めて「環境安全室　環境担当者連絡会」を開いて、工場間の情報を共有することを始めました。また、今回アミタの廃棄物管理システム「e-廃棄物管理」を導入したこともあり、全工場横並びでデータを管理していくことも可能になりました。

例えば、廃棄物の量が毎月分かり、ある工場の廃プラの量が減っていると「なんでだろう？」と思い、工場担当者に確認すると、「こういうことをしたよ」とすぐに分かる、といった流れができれば、リサイクルへの取り組みも更に進んでいくのではないかと思います。

―― アミタエコブレーンの「e-廃棄物管理」を選んだ理由は？

北村様：自社でシステム開発するとか、運用で対応していこうとか導入に至るまで工場の担当者も含めて検討しました。 システム選定においては、契約書・許可書の整合性チェックを含めたコンプライアンス対応、法令改正に対する迅速な対応、データ集計機能、システム管理コスト等を総合的に判断して決定しました。

横沼様：その他にも、電子マニフェストの対応という点を見据えた上で選定しました。 時代の流れとして、国の方針もあり、電子マニフェストが将来的に普及していくことも視野に入れました。アミタさんのシステムを導入することによって、本社と工場で情報が共有化でき、契約書などをすぐに確認できるようになった点は助かります。

―― 最初に名古屋工場、千歳工場と段階的に導入しましたが、導入後の反応は？

横沼様：名古屋工場は電子マニフェスト対応ができる処理委託先が多かったので、まず電子マニフェストを試行的に導入しました。千歳工場では、紙マニフェストによる管理で運用しました。しばらく運用して、アミタさんと一緒に課題を一つずつ整理し、全工場に展開しても大丈夫だと判断した上で全工場に導入していきました。全工場に展開する前に課題を抽出し、整理できたことは良かったのかもしれませんね。

またシステム導入前の実務者トレーニングでは自らシステムに触って、どのように動くのかが体験できる貴重な時間でした。あの１日があったからこそスムーズにシステム導入を進めることができたのではないかと感じています。

―― 「e-廃棄物管理」を使った、今後の取り組みについて教えてください。

北村様：まだ旧システムに入力していたデータを移行できていないという実情がありますので、早く完了したいと思います。また、せっかく横展開できるツールですので、来年度までにしっかりとシステムを活用していきたいですね。さらに、キリングループの連携のツールとして使えたらいいと思っています。

―― 「e-廃棄物管理」やアミタへのご要望やご期待はありますか？

横沼様：せっかくシステムを入れたのに、活用しないともったいないですよね。データを集計できる機能がありますので、そのデータをうまく抽出して、各工場で廃棄物の割合を減らしていきたいと思っています。 また、工場の担当者がこのシステムを使い廃棄物管理を行っていますので、さらに使いやすい環境になるように、改善事項があれば積極的にご要望させていただきます。 キリンビール株式会社では、今後更に情報共有やコンプライアンス強化の取り組みを加速させていく方針ということでした。

アミタでは、更に「e-廃棄物管理」を最新の法令に対応しつつ、使いやすく便利な機能を備えたシステムへと、バージョンアップを重ねていく予定です。

関連情報

アミタの支援サービス「The Sustainable Stage」では、廃棄物管理を始め、脱炭素にかかる施策（CDP質問書への回答、SBT、RE100への取組み・実践体制の構築、支援など）、SDGs、生物多様性、バイオマス発電など企業の持続可能性を環境面から支えるための支援を行っています。

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