改正省エネ法対応の期限に追われている！ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

「改正省エネ法対応が期限も迫っており、プライオリティを上げている」。最近そのような声をよくお聞きします。
皆様ご存じの通り、昨年4月からの企業全体のエネルギー使用量が1500klを超えている企業様にとって、7月はエネルギー使用状況等届出書を経済産業局へ提出しなければならない月です。

届け出ないと、最悪の場合は50万円以下の罰金が科せられる（エネルギーの使用の合理化に関する法律第96条）こともあり、皆様ご苦労されているようです。

また該当事業場のエネルギー使用量合計が3,000kl／年を越える場合に、東京都などは「地球温暖化対策報告書」が必要となります。そして11月には定期報告書・中長期計画書の提出なども控えており、環境ご担当者様には悩ましい限りのようです。

取りまとめを担当されているお客様からは「店舗ごとにエクセルで管理をしており集計をするが、集計した数字があわない」であったり「各店舗からの報告が遅れて集計作業が進まない」「管理標準の作成で手間がかかっている」といった声もしばしば聞かれます。

アミタグループでは、お客様の環境管理業務の課題を解決する仕組みやツールを体験いただける体験会などの実施も積極的に行っており、8月に開催する予定がございます。どうぞご期待ください。

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