環境業務は公害対策・廃棄物管理中心から地球温暖化対応へ激変 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

「e-廃棄物管理」を導入された、J-オイルミルズ様からのお声は3回に分けてお送りします。今回はその第1回目。執行役員矢崎氏、マネージャー新保氏、次長酒井氏に導入までの背景、効果などを聞きました。（以下、敬称略）

ここ2～3年の環境に対する業務の変化を感じますか？

矢崎 : CSR（企業の社会的責任）という全社的な幅広い取り組みの中で、環境への取り組みの重要性は変わりません。2003年頃から日本企業が取り組んでいるCSRの取り組みという点で言うと、日本の特徴として、1つの取り組みについて一時期集中して強化した後、しだいにトーンダウンしてしまうことがままあります。

今は大きな波の後、各企業それぞれの取り組みベースができあがってきて、特にCSRと言わなくてもその活動が企業に落とし込まれて維持されている段階だと思います。

2010年10月頃ISO26000が発行される予定ですので、それをきっかけに日本の企業が今後のCSRの取り組みをどのように展開していくかが求められますが、重要課題として環境を位置づける点は変わらないでしょう。

新保：変化は相当感じますね。私が環境の仕事に就いたときは大気や水質等の古典的な問題でした。それから廃棄物の問題、こんなところが環境関連の分野かなと思っていたのですが、僅か数年で最大の関心事は地球温暖化へ、あっという間に変わってきましたからね。

酒井：以前からISO14001業務を担当していたのですが、廃棄物管理で大きな変化がありました。「e-廃棄物管理」のようなITを活用した環境マネジメントの導入もそうでしょうね。当時からマニフェストチェックは現場でやっていたのですが、「e-廃棄物管理」の導入前のあるとき、マニフェストのE票の返送期限が迫っていたので確認したところ、担当者が「伝票がない」と言い出して。結局問題なかったのですが、担当者に確認すると有価物と認識していたようです。

新保：現場では有価物化のテスト期間のつもりでいたのでしょう。もうその時点で有価物になったと思いこんでしまい、結果、マニフェスト管理のずさんさが出てしまった。いい加減でトラブったのではなくて、前向きに有価物化に取り組んでいるつもりでいたのです。

自治体によっては有価物の判断が違っていたことも影響していたのでしょう。そこで、弊社全体の方針として廃棄物管理の徹底を推進していくためのツールが必要だったのです。

■本インタビューの全ての記事は下記からご覧いただけます。 　　

• 第1話「環境業務は、公害対策や廃棄物管理中心から地球温暖化･･･」
• 第2話「本社と現場の意思疎通密度がスピードの秘訣」 　　
• 第3話「企業が環境経営を謳うには全社的な一体感の醸成が大切」

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