COP27とは？議論と結果をわかりやすく解説！| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

COP27とは？議論と結果をわかりやすく解説！

2022/12/21 更新

11月6日から20日まで、エジプトの沿岸都市シャルム・エル・シェイクにてCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）が開催されました。今回は気候変動対策の3つの柱である「緩和」「適応」「損失と損害」について着目し、議論と結果をお伝えします。

そもそもCOPとは

「国連気候変動枠組条約締約国会議(Conference of the Parties、以下COPと表記)」とは、国連気候変動枠組条約の加盟国が、条約に関する物事を決定するための最高意思決定機関です。条約は1992年に採択され、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標としています。COPは1995年から毎年開催されており、地球温暖化対策に世界全体で取り組んで行くために実施されています。

これまでのCOPをおさらい

これまで開催されたCOPでは気候変動対策のための枠組みや方針が決定されてきました。COP3の京都議定書では、2020年までの温室効果ガス排出削減の目標を定める枠組みが設定されました。COP21のパリ協定では、2020年以降も先進国・途上国の区別なく世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より低く、1.5度に抑える努力を行うことが決まりました。
昨年のCOP26のグラスゴー気候合意では、1.5度目標の達成に向けて温室効果ガス排出量実質ゼロと2030年に向けて野心的な対策を各国に求めることが盛り込まれました。
COP21については、「パリ協定とCOP21とは何ですか？」をご覧ください。

COP27で注目された議論・交渉は？

COP27 で注目された議論は気候変動対策の３つの柱である「緩和」「適応」「損失と損害」です。「緩和」とは温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うことであり、温室効果ガス排出量の少ないLNG等への転換や、再生可能エネルギーの調達、森林整備などがあげられます。一方「適応」とは発生してしまった気候変動の悪影響を防止・軽減するために備えることであり、沿岸防護のための防波堤の構築・改善や生態系の保護などがあります。

これらの対策を行ったうえでも、人間や自然システムに対して発生してしまう悪影響を「損失と損害」と呼びます。気象災害の場合、普段から市民の防災意識の向上を適応策として行っていても、家屋や重要施設の浸水や逃げ遅れによる人的被害などが発生することがあります。条約には「損失と損害」が起こった際にどのように対応するのか明確に記載がありません。そのため「緩和」や「適応」を行っても甚大な被害を受けている地域に対して、資金支援を行うことが求められていました。
それでは、COP27では「緩和」「適応」「損失と損害」のそれぞれにどのような議論が期待されていたのでしょうか。これまでのCOPで決まったことを含めお伝えします。

「緩和」

COP26では1.5度目標の追及が決意されましたが、各国の国別削減目標を積み上げても目標達成できないことも明らかになっていました。そこで、各国に対して2030年削減目標の見直しと強化、そして長期戦略の未提出国に対してはネットゼロ排出に向けた長期戦略をCOP27までに提出することを要請していました。また、2020年から2030年は勝負の10年間と呼ばれており、2030年までに「緩和の野心と実施を向上するための作業計画(Mitigation Work Programme、以下MWPと表記)」をCOP27で決定されることが期待されていました。

「適応」

これまでのCOPでは「適応に関する世界全体の目標(Global Goal on Adaptation、以下GGAと表記)」と適応資金について取り決めがされてきました。GGAは、COP21で気候変動への「適応」に関する能力の向上、強靭性の向上に加えて脆弱性の減少を目的として定められました。しかし、各国の目標に対する進捗状況をどのように測定するかなど詳細については議論されていなかったため、COP26では議論の場として2年間に8回のワークショップを行うことが決定されました。COP27では、各国が自国の進捗を評価することが求められており、より具体的な取り組みが求められてきました。
適応資金については、途上国における適応コストと適応資金ニーズが現在の国際的な公的適応資金フローに比べて5倍から10倍のギャップがあるとされており、途上国からは民間組織からの資金援助を期待する声がありました。COP26では2025年までに2019年比で先進国からの適応資金を倍増することが言及され、多くの先進国が途上国への適応支援を表明しました。

「損失と損害」

国連気候変動枠組み条約採択がされた30年前から「損失と損害」は問題視されており、途上国は先進国に対して資金不足への対応や歴史的責任の追及を求めていました。しかし先進国は資金提供には慎重であり、責任について話し合うことを回避していました。COP26でも、途上国から「損失と損害」のための資金ファシリティの設立を要求しましたが、その場で決定はされずに終わっていました。COP27では、途上国が資金調整の議論を議題に追加するよう提案し、支援の先送りを回避するために声をあげる機会として期待されていました。

COP27の結果

COP27の全体決定として、気候変動対策の各分野に取り組みを求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」と「緩和」においてはMWPが採択されました。また「損失と損害」においては基金と委員会の設置が決定しました。

「緩和」

2030年までに緩和の取り組みを強化するためのMWPが採択されました。同計画では1.5度目標に基づく取り組みの重要性を確認するとともに、計画期間を2026年までとして毎年進捗を確認することが盛り込まれました。削減対策強化に関しては意見の対立によって交渉は難航し、最終的に意見交換を目的とした対話を年に最低2回行うことが決定されました。

「適応」

COP26で採択されたワークショップの進捗と、プログラムの最終年である来年に向けての進め方について議論されました。2025年までに適応資金の倍増が途上国から強く求められており、適応資金の倍増に関する報告書を作成する運びとなりました。

「損失と損害」

気象災害など気候変動の悪影響に伴う「損失と損害」への補償を巡って、30年以上の対立を乗り越えた基金設立・運用のための委員会設置が決まりました。先進国と途上国の間では「誰が誰に支払うのか」ということに関して意見の相違があり、最終的には「特に脆弱な途上国」に対する支援基金の設置の決定がされ、資金支援運用化のための移行委員会が設けられることが決定しました。

最後に

今回のCOP27では、今まで先送りにされていた「損失と損害」における基金設立の合意を除いて、COP26から更に踏み込んだ内容は決定されませんでした。「損失と損害」の基金については、今後どの国がどの脆弱な国に対して支払うのか、何に対してどのぐらい支払うかといった点が注目されています。また、1.5度目標に向けた排出削減行動の強化についての議論の必要性や、MWPもその実用性や影響力が効果的なものなのか疑問視される声があります。

その他、今回新たに明確にされたテーマもあります。それは「ネットゼロ（実質ゼロ）」についてです。COP27では国連の専門家グループによって、ネットゼロの目標を掲げる際に誠実さ、透明性、説明責任を持たせるための提言を発表がされました。排出削減を効果的に進めるために、近年問題視されている「グリーンウォッシュ」を防ぐことが目的です。
今回ネットゼロの基準が決まったことにより、世界の投資家による企業に対する評価にも影響すると想定されています。脱炭素への移行の取り組みに対してもより一層忠実な対応が求められる可能性があります。企業は自社の脱炭素の取り組みを強化するため、COPをはじめとし世界でどのような取り決めがされているのかなど、常に外部環境を把握し行動を起こすことが求められるでしょう。