1.5℃目標に向けてCDPが質問内容を変更。基礎知識から最新情報まで解説！| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

1.5℃目標に向けてCDPが質問内容を変更。基礎知識から最新情報まで解説！

2022/02/21 更新

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「気候変動」「ウォーターセキュリティ」「フォレスト」など。多くの企業は、国際的な非営利団体であるCDPが運営する情報開示プログラムを利用して、自社の環境活動の情報開示を行っています。今回はCDP2022の最新情報を踏まえて、企業が今後どのような対応を迫られるのか解説していきます。

※CDPのよくある疑問をQ&A形式で回答！詳細はこちら

CDPとは

CDPとは、2000年に発足したロンドンに本部を置く国際的な非営利団体です。人々と地球にとって持続可能な経済を実現すべく、投資家、企業、自治体にアプローチし、それぞれの活動が環境に与える影響について情報開示を促しています。
世界の企業13,000社以上に「気候変動」「ウォーターセキュリティ」「フォレスト」の3テーマに分けた質問書を送付し、それを通じて集めた情報を収集・分析・評価し、機関投資家向けに結果を開示しています。また、その結果は世界中の投資家や政策決定者などの意思決定に対しても大きな影響を与えています。

2022年CDP情報開示スケジュールについて

CDPジャパンより2022年スケジュールについて公表されました。
今回より初めて回答を行う企業にとっては、早急な対応が必要になると考えられます。

3月：対象企業代表者様宛（社長/CEO等）に開示要請レターを送付

4月：回答開始

7月27日：回答締め切り

また、無回答企業の場合F評価となります。CDPの情報開示は投資家などから注目されているので、F評価の目は厳しいと考えられます。
良いスコアが取れなくとも自社が何を把握できており、何が課題となっているのか自社の状況を把握・理解することが重要と言えます。

CDPのこれから

これまでは「気候変動」「ウォーターセキュリティ」「フォレスト」の3テーマに分けて質問書を送っていましたが、2021年5月に一般社団法人CDP Worldwide-Japanへヒアリングし、今後は一つの質問書ですべての環境情報を開示できるような統合質問書に変わっていく予定です。さらに、より幅広い環境課題にアプローチできるよう新しいテーマの導入が検討されています

さいごに

今回の質問書は、1.5℃目標を重要視しており、その目標に即した移行（トランジション）についての評価など、企業が目標策定だけで終わらずに実行し、環境パフォーマンスを向上できるよう変更されました。企業の気候変動対策は担当部門だけで対応するのではなく、経営からしっかりと捉えていくところが重要なのではないでしょうか。

また、企業が社会課題を部分的に見て対処するのでは、SDGsウォッシュに陥る危険性があります。CDPも1.5℃目標を確実に達成していくためにも、より根本的な対策が必要であると考え、今後質問書の統一が行われていくのではないでしょうか。

これから企業に求められる考え方は、社会課題を統合的に捉え、全体最適の視点で考えることが重要であり、循環型ビジネスモデルへの転換による社会イノベーションが必要だと考えています。

▼これから企業に求められる考え方

出典：アミタ株式会社作成

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