「スーパーシティ」構想とは？ スマートシティとの違いや社会実装へのポイントを詳しく解説！ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

2020年5月27日に「スーパーシティ」構想を含んだ国家戦略特別区域法等の改正法案（スーパーシティ法案）が成立しました。
本記事では「スーパーシティ」構想の解説やスマートシティとの違い、社会実装へのポイントなどに焦点を当て解説していきます。

「スーパーシティ」構想の核となるデータ連携基盤

「スーパーシティ」構想とは、AI(※注1)やビックデータなどの最先端技術を活用して、国民が住みたいと思うより良い未来社会を包括的に先行実現する「まるごと未来都市」のショーケースを目指すものです。様々なデータを分野横断的に収集・整理し「データ連携基盤」を構築し、地域住民等にサービスを提供することで、住民福祉・利便向上を図る都市と定義されています。

※注1:人口知能。人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、または人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのこと。（weblio国語辞典）

「タクシーの配車予約と病院の通院予約を連携させる」などといった複数のサービスのデータ連携は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を介して行われます。APIとは、複数のシステムのデータをやり取りする際のルールを定めたものです。公開された各システムのAPIに合わせることで、それぞれのシステムを大きくいじらずとも複数のシステム間で互換性を生み出せます。つまり、強引に一つのシステムに統合せずともデータ連携をすることが可能となるのです。（図はクリックすると拡大します　出典：内閣府）

また、スーパーシティの要件として、生活全般にまたがる、次の10要素のうち少なくとも5分野以上をカバーするものとしています。

表：スーパーシティの要件の具体例

1	移動	自動運転、交通量、駐車管理など
2	物流	ドローン配達、自動配送など
3	支払い	キャッシュレス決済システムなど
4	行政	ワンストップ、ワンスオンリー、各行政手続きの効率化など
5	医療・介護	介護、遠隔診療、介護補助ロボットなど
6	教育	遠隔教育など
7	エネルギー・水	エネルギー、上下水道の最適管理など
8	環境・ゴミ	ゴミ、リサイクルの最適管理など
9	防災	緊急、デジタルマップを活用した防災システムの構築、緊急時の自立エネルギー供給など
10	防犯・安全	巡回ロボット、遠隔監視など

スマートシティとの違いやスーパーシティの特徴について

これまでにも、スマートシティ(※注2)や近未来技術実証特区の検討（※参考情報）などの取り組みはあったものの、エネルギー・交通などの個別分野での取り組みや、一時的な最先端技術の実証などにとどまっていました。一方で、スーパーシティは、移動や支払い、医療・介護、教育など生活全般にまたがるさまざまな分野でデータ連携を図り、一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組みであることが大きな違いです。

スマートシティが、部分から初めてインテグレート（統合）するアプローチだったとするなら、スーパーシティは最初から全体最適を狙った構想と言えます。

※注2： ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)などの先端技術や、人の流れや消費動向、土地や施設の利用状況といったビッグデータを活用し、エネルギーや交通、行政サービスなどのインフラ(社会基盤)を効率的に管理・運用する都市の概念。
出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

また、これまでの国家戦略特区との違いもあります。今までは、地域や分野を限定することで大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度であり「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを掲げていました。一方、この度成立した改正法案に含まれる「スーパーシティ」構想は、住民福祉・利便向上を目的に置いています。
今回の改正では、住民合意を条件としながら、行政や国のビックデータを連携して使えるほか、前述の10に該当する複数分野の規制改革を同時・一体的に進めることができる（＝一括で申請できる）という思い切ったものとなっていることが特徴です。

スーパーシティの社会実装にあたってのポイント

日本の「スーパーシティ」構想は、実証実験の段階を経て実装段階にきています。日本では、個別の要素技術はあるものの、社会実装できていないのが現状です。バーチャルな次元ではなく、人々の暮らしの場において実装ができていないという点では、世界に遅れをとっているのです。

なかなか社会実装に至らない理由は、①全体を俯瞰してインテグレートし、最適化していく役割を担う人が欠けていることや、②実際に社会実装する際に、現場での課題、特にそこに住まう人々の気持ちの調整（矛盾のコントロール）に正面から向き合う人がいないことが指摘されています。

以上を踏まえて、スーパーシティの実装にあたってのポイントをまとめます。

1. 社会的課題からのアプローチ（イシューオリエンテッド）
技術オリエンテッド（※注3）で進めるのではなく社会課題からアプローチする必要がある。
技術ありきで人を幸せにはできない。

2. 個別最適でなく全体最適を狙う
スマートシティは、部分から始めてインテグレートしようとする一方で、スーパーシティは複数のテーマをまるごと社会実装するため、最初から全体最適を目指す。よって、政府は思い切りの良い、インパクトのある構想を対象区域（※注4）として選定していく流れがある。

3. 全体を俯瞰したビジョン立案と、実現に向けてコミットする役割の存在
社会実装にあたり、そこに暮らしている人々が真の心豊かな暮らしをしていくには、市民の共感が得られる大きなビジョンを描く必要がある。さらに、そのビジョンの実現に正面から向き合い、個別の利害を調整し困難を乗り越えてビジネスモデルに仕立てていく役割が重要である。

※（注3）：技術ありきで商品を開発すること
※（注4）：政府は、2020年夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも区域指定を目指している。
「『スーパーシティ』法成立　年内にも区域指定　個人情報保護に懸念　制度設計はこれから」毎日新聞 2020年5月27日

「スーパーシティ」構想で何が変わるのか？情報監理社会が理想の未来社会なのか？

この法案に関して議論を呼んでいるのが、住民合意をどう得るのか、個人情報をどう守るかという点です。住民が置き去りになった取り組みが進むのではないか、情報統制が進み、監視社会下におかれた住民が政府にコントロールされる時代が来るのではないかという不安が指摘されています。
そのような懸念がある一方、内閣府は「何より重要なことは、技術開発側・供給側の目線でなく、住民目線で理想の未来社会を追求することである。」と述べています。

今、スーパーシティで実現しようとしている「理想の未来社会とは何か？」ということを改めて考えることが必要です。単なる利便性を追い求めるだけなら、情報管理社会への不安が常に付きまといます。人は、健康で心豊かに安心して暮らしていきたいという、経済発展や効率化だけでは実現できない根源的な欲求を持っているはずです。それを実現するためのまちづくり像（＝理想の未来社会像）を住民が主体的に描き、その具現化のツールとして「スーパーシティ」構想を活用することで、懸念されている点を払しょくする事例（＝ショーケース）が出てくることが必要になるのではないでしょうか。

関連情報

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• 産業創出活動について

参考情報

• 日本型スマートシティアーキテクチャの実装に向けてスマートシティ・インスティテュート特別フォーラム

• URL
  ・https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity.pdf
  ・https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/saisyu_houkoku.pdf

• スマートシティについて詳しく知りたい方は以下参考。
  内閣府：国家戦略特区

• 内閣府：SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果公表

•目次、第１章～第３章（PDF形式：1393KB）
•第４章（PDF形式：1516KB）
•第５章（前半）（PDF形式：1870KB）
•第５章（後半）（PDF形式：1791KB）

執筆者プロフィール

櫛田　豊久（くしだ　とよひさ）
アミタホールディングス株式会社　
社会デザイン事業PJ専任担当

2009年にアミタグループへ合流後、循環型地域社会モデルの構築に携わる。京都府京丹後市でのバイオガス事業や栃木県那須での森林を活かした地域循環事業を担当。2011年社長室会長補佐を経て、2012年より6年間、バイオガス施設南三陸BIOの立ち上げなど宮城県南三陸での地域循環づくりを現地にて主導。その後奈良県生駒市で日常の「ごみ出し」を活用した地域コミュニティ向上モデルの実証などさらなる地域循環システムの開発並びに他地域への展開に奔走中。