水銀含有再生資源とは何ですか？処理委託先への情報提供や、行政への報告が必要とのことですが？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

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廃棄物処理法上の廃棄物には該当しませんが、水銀に関する水俣条約（以下、水俣条約）上の水銀廃棄物に該当するものを「水銀含有再生資源」といい、適正な管理と報告が水銀汚染防止法で義務づけられています。そこで今回は、水銀含有再生資源の定義と管理、報告について解説します。

水銀含有再生資源、廃棄物処理法以外に適切な管理が求められる廃棄物とは？

水銀による地球規模の環境汚染を防止するため、2013年10月に採択された水俣条約。その第11条では、締約国に対し、今後水俣条約の締約国会議が採択する追加の附属書の要件に従い、環境上適切な方法で水銀廃棄物を管理することが求められています。しかし、この水俣条約の廃棄物の定義は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（以下、バーゼル条約）の関連する定義を引用することとしており、日本の廃棄物処理法の廃棄物に該当しないものが含まれています。このままでは、定義が異なるため適切な管理の対象とならないスキマができてしまいます。

そこで、水俣条約の発効日である2017年8月16日に水銀汚染防止法が施行され、これらの廃棄物処理法上の廃棄物に該当しない水俣条約上の水銀廃棄物を「水銀含有再生資源」として位置づけ、適切な管理を行うための措置を担保することになりました。（以下図の赤枠部分）そのため、廃棄物管理担当者は廃棄物処理法に加え水銀汚染防止法にも従い「水銀含有再生資源」 を適切に管理する必要があります。

「水銀含有再生資源」の例としては、非鉄金属製錬から生ずる水銀含有スラッジや、使用済みの水銀使用製品であって、貴金属等を回収する業者に売却する意思決定がなされているものなどがあります。これらは有価物として流通しているため、廃棄物処理法上の廃棄物には該当しませんが、水銀を含むため水俣条約上の廃棄物には該当しており「水銀含有再生資源」として、適切に扱わなければなりません。

図：水俣条約と廃棄物処理法における廃棄物の定義
（引用）環境省：水銀による環境の汚染の防止に関する法律に基づく水銀含有再生資源の管理に関するガイドラインVer1.0よりアミタが一部改変

詳しく知りたい！「水銀含有再生資源」の定義とは？

水銀汚染防止法上の水銀含有再生資源の定義は、以下になります。

少し内容が難しいので、詳しくみていきましょう。

まず「水銀等又はこれらを含有する物（環境の汚染を防止するための措置をとることが必要なものとして主務省令で定める要件に該当するものに限る。）」とありますが、ここで言う主務省令で定める要件に該当するものとは 「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物（平成十年環境庁・厚生省・通商産業省告示第一号）別表第3第27号に掲げるものに該当するもの」であり、水銀を0.1重量パーセント以上含む物、核酸水銀を1重量パーセント以上含む物などがあります。詳細は以下資料のp.13になります。

参考： 環境庁・厚生省「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物」p13

次に「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ＩＶＢに掲げる処分作業がされ、又はその処分作業が意図されているもの」とありますが「バーゼル条約附属書ＩＶＢに掲げる処分作業」とは、以下のリサイクル目的となる処分作業をいいます。

表1　バーゼル条約付属書ＩＶ　規制する廃棄物の分類　【Ｂリサイクル目的】

（出典）経済産業省：バーゼル条約・バーゼル法の概要等より

つまり、水銀含有再生資源は以下のすべてを満たすものであると考えられます。

1. 一定量の水銀等またはこれらを含有する物
2. リサイクル目的の処分作業がされている、又はその処分作業が意図されているもの
3. 有用なもの（有価物等）

特に3は、廃棄物処理法の定義との兼ね合いで必要なものと考えられます。水俣条約上の廃棄物に該当しても、廃棄物処理法の定義に該当するものは 、 廃棄物処理法の規定に従って取り扱う必要があります。

何に気を付ければよいか？管理・保存について

水銀含有再生資源の所有者が「水銀含有再生資源管理者」となり、適切な処理に責任を持ちます。ちなみに水銀含有再生資源の所有者が、その管理を他者に委託した場合も、委託した者（所有者）が引き続き「水銀含有再生資源管理者」となります。あくまで所有者が責任を負いますので、委託先に対しとるべき措置について情報提供を行うことが義務付けられています。水銀含有再生資源の管理は、以下の技術上の指針を順守する必要があります。

▼管理方法について

▼保管方法について

一年に一度！水銀含有再生資源の報告について

さらに、水銀含有再生資源管理者は、毎年主務大臣に対して「水銀含有再生資源管理報告書」を提出し、報告を行う義務があります。報告内容には、代表者の氏名や水銀含有再生資源の種類別の量などがあげられます。

▼水銀含有再生資源管理報告書について

提出期限は、多量排出報告書などと同様に6月30日となっています。来年の報告に備えて、今から自社の所有物が、 水銀含有再生資源に該当していないか、管理・保存方法は問題がないか確認しておきましょう。

参考情報

• 水銀含有廃棄物について廃棄物処理法の規制が強化されると聞きました。内容について教えてください。
• 第11回：有価無価のしくみが機能しない水銀管理～水銀条約による課題～
• 水銀（水俣）条約が廃棄物処理法の改正につながると聞きました。どのような改正が予想されるのでしょうか。

執筆者プロフィール

石田 みずき （いしだ　みずき）
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ　共感資本チーム

京都府出身。滋賀県立大学環境科学部を卒業後、アミタに入社。現在は共感資本チームにて、メールマガジンの発信、ウェブサイトの運営など、お役立ち情報の発信を担当。

藤田 陽夏（ふじた はるか）
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ　共感資本チーム

法学部に所属する現役大学生。
カンボジアのごみ山を見て廃棄物の社会課題に気付く。日本の環境行政や廃棄物処理やリサイクルがどうなっているかを研究テーマにしており、業務でも専門的なサステナビリティや環境関連の調査などに日々対応。