サステナビリティ経営の基礎知識や必要性、企業にとってのESGについて解説！| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

サステナビリティ経営の基礎知識や必要性、企業にとってのESGについて解説！

2024/07/31 更新

Image by Pixabay

「ESG」という言葉を見ない、聞かない日はない中、いまさら「ESGって何？」と聞きづらいという方もいるのではないでしょうか。サステナビリティ経営の基礎知識として知っておきたい、ESGの歴史や背景、またESG投資の種類や企業事例などを交えて解説いたします。

ESGとは？

ESGは、E→環境（Environment）、S→社会（Social）、G→ガバナンス（Governance）の３つの頭文字をとった言葉です。
「ESG」という言葉がここまで浸透するようになったのは、2006年当時国連事務総長であった、コフィ・アナン氏が機関投資家に対して、PRI （Principles for Responsible Investment：国連責任投資原則以下、PRI）の６つの責任投資原則を実践するよう呼びかけたことがきっかけでした。日本経済新聞（2015）によれば、コフィ・アナン氏は「産業界が社会的責任に対する関心を高めているのに、金融界では依然として短視眼的なものの見方が支配的であることが問題だ」という問題意識を持っていたと報道しています。PRIの６つの原則については、後ほど詳しく解説いたします。

E、S、Gに関する問題とはなんですか？

E、S、Gそれぞれに関連する企業の社会問題を整理してみたいと思います。

E（Environment：環境）に関する問題とは？
環境問題を大きく分けた場合に下記が挙げられます。

1. 公害問題
環境基本法（1993年）による「公害」の定義は「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む）に係る被害が生ずること」。　

2. 廃棄物問題
生活や産業において発生した廃棄物（一般廃棄物、産業廃棄物を含む）に関する問題。

3. 資源問題
資源の枯渇に関連するもので、例えばピークオイル、レアメタル、食糧や水の不足などによる問題。また、資源の消費によって引き起こされる地球環境問題が挙げられます。

4. 生物多様性問題
「種の多様性」の急激な喪失すなわち多くの生物種がかつてないほどの速度で絶滅しつつある問題。すべての生きものは食物連鎖などを通して密接につながっています。生きもの同士の複雑な関係を生態系と呼び、ある生物種の絶滅は、生態系のバランスを崩し、ほかの生物種にも連鎖的に悪影響を及ぼします。

5. 地球温暖化問題
気象庁によると、現在の地球は過去1400年で最も暖かくなっており、この地球規模で気温や海水温が上昇し氷河や氷床が縮小する現象、すなわち地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候の変化が起きていると報告されています。その影響は、早い春の訪れによる生物活動の変化や、水資源や農作物への影響が自然生態系や人間社会にすでに現れています。将来、地球の気温はさらに上昇すると予想され、水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると予測されます。（引用：地球温暖化に関する知識）

S（Social：社会）に関する問題とは？
社会に関する問題を大きく分けた場合に下記が挙げられます。

１．人権問題
児童労働や性差別、人種差別など様々な人権侵害が蔓延っている問題。

２．労働問題
低賃金での労働や長時間労働など、過酷な労働環境の問題。外国人技能実習生に、実習計画とは異なる内容の労働をさせ、改善命令を受けた企業も過去にはありました。また、工場での過酷な労働環境についても度々報道されています。

３．消費者問題
消費の過程でなんらかのトラブルがあること。例えば、購入した商品によって健康被害に遭う、表示成分と内容が異なる食品など安全性に欠けるものが販売されている等、挙げられます。

４．地域の問題
地域格差や過疎問題、財政難など。

G（Governance：ガバナンス）に関する問題とは？
ガバナンス（ここでは企業統治として解釈）に関する問題は下記が挙げられます。

1. 企業統治の問題
粉飾決算、不正貸付、個人情報漏洩、重大な問題やクレームの隠ぺいなど。

2. 公正な事業の問題
談合、過剰接待など。

上記のESGに関わる問題は一部に過ぎません。企業がESGと向き合うということは社会のあらゆる問題に対して事業を通じて解決していくことにつながります。

ESG、SDGs、CSV、CSRの違いはなんですか？

ESG、SDGs、CSV、CSRの４つの違いを改めて整理し、下記の表で解説します。

用語	意味
ESG （Environment/Social/ Governance）	環境/社会/ガバナンス環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を考慮すること。特に企業の持続性を高めるための投資先選定の意思決定における判断材料となる。
SDGs （Sustainable Development Goals）	持続可能な開発目標 SDGsは2015 年9 ⽉の国連サミットで採択された2030 年までの国際⽬標である。貧困、飢饉、エネルギー、経済成⻑と雇⽤、教育など様々なテーマについて、持続可能な世界を実現するための目標を掲げる。
CSV （Creating Shared Value）	共通価値の創造企業における経済的な価値創出だけでなく、社会と共有の価値を創造していくことが⽬指される。CSV は社会価値も生み出すために様々な活動を企業⾃らが積極的に起こし、社会と協業していく価値創造の実践が基本。
CSR （Corporate Social Responsibility）	企業の社会的責任あくまでもその企業や組織にとって「社会的に存在する上での果たすべき責任」が起点。各企業において、業態や社会への関わりとして遵守すべき項⽬を守ることを指す。具体的には、ISO26000 などの国際的基準に照らし合わせて責任を果たしていく活動など。

サステナビリティ経営が必要とされる背景

現在、多くの企業がサステナビリティ経営を重視しています。その要因のひとつとして、環境問題や社会的な課題の顕在化がすすみ、それらへの企業の取り組みに対して、ステークホルダーからの期待が高まっていることが挙げられます。主要なステークホルダーに焦点を当て、サステナビリティ経営が必要とされる背景についてみてみましょう。
株主は、企業の長期的な成長と持続可能性に対して関心を持っています。後段でも説明しますが、気候変動や環境破壊への企業の対応が、株主にとって重要な評価基準となっている（ESG投資）ため、企業はサステナビリティ経営を通じ、企業価値を向上させることが求められているといえます。
自社の従業員もステークホルダーの一つです。従業員は公正・安全・健康的な労働環境を求めています。サステナビリティ経営を導入することで、従業員のエンゲージメントやモチベーションが高まり、生産性の向上や優秀な人材の確保につながります。
昨今、顧客の購買動機やニーズは、環境や社会に配慮した商品やサービスを求める傾向にあります。企業が持続可能な商品やサービスを提供により、顧客からの信頼を獲得し、ブランドの競争力を高めることができます。
サプライヤーもまた、持続可能な調達にとって重要なステークホルダーです。企業がサステナビリティに取り組み、サプライチェーンを安定化させることで、サプライヤーとの信頼関係を厚くし、持続可能なビジネスを行うことができます。
最後に、企業が地域社会に貢献し、地域との良好な関係が維持し、企業の社会的責任が果たすこともサステナビリティ経営のひとつでしょう。
サステナビリティ経営は、これらステークホルダー全体の期待に応えるために不可欠です。これにより、企業は持続可能な成長を実現し、長期的な競争優位性を確保することができるといえるでしょう。

サステナビリティ経営推進におけるよくある課題とは？

このようにステークホルダーの期待に応えるためにも、企業にはサステナビリティ経営が求められています。しかし実際に進めようと思うと、様々な問題、課題に直面します。
よく聞かれるのがコストの増加です。持続可能性に取り組むための導入費用や運用コストは、現状よりもコスト高になってしまうことも少なくありません。
しかし前述のとおり、サステナビリティ経営の推進は長期的な競争優位性の確保を目指して行われるものであり、導入費用や運用コストはそのための「投資」です。初期投資が後にコスト削減や利益拡大につながることを理解、啓蒙していく長期的な視点を持ちましょう。取り組みを競争優位性の確保により強く結びつけるためには、取り組みの目標や成果を単純に開示して終わりにするのでなく、第三者評価や認証などを受けて確かな差別化要因として「見せる化」する、といったことも検討すると良いでしょう。

また、従来の業務や企業文化を変えることに対する抵抗もあるでしょう。サステナビリティの重要性を浸透させるため従業員に対し教育の機会を作ることや、ときに経営陣の意識改革も必要なケースがあります。ある会社では、大量の製品廃棄が発生する現状を改革するため、自社の製品の売れ残りが廃棄・焼却処理される様子を映像に撮り、それを経営陣含む全社員に視聴してもらうことで、製品廃棄削減への機運を高めることに成功しました。このようなショック療法はどの会社にも適用できるとは限りませんが、普通に業務をしているだけでは気付きにくい外部からの見え方や意見をうまく取り込むという意味で、ステークホルダーヒアリングや外部専門家からのインプットを活用するのは有効な手段の一つです。

関連サービス：サステナビリティに関するオンデマンド教育・研修

サプライチェーン全体での持続可能性を確保するため、サプライヤーと協力し、持続可能な供給チェーンを構築することが重要です。情報開示や社内外でのコミュニケーションをしっかりとることで透明性を高める、サプライチェーン全体の協力を促進しましょう。

最後に、短期と長期の利益のバランスです。短期で成果を追求しながらも、長期的なビジョンを見失わないようにすることが重要です。このバランスを上手く取ることが、企業の持続可能な成長につながります。

サステナビリティ経営を実現するメリット

では企業がサステナビリティ経営を実施することで得られるメリットはどこにあるのでしょうか。具体的には以下のようなものが挙げられます。

ブランドイメージと市場機会の拡大
環境への貢献やサステナブルな素材を使用した製品は、企業のブランドイメージが向上し、顧客やステークホルダーからの信頼を得ることができます。これにより、顧客のロイヤルティ、ブランド価値が高まります。また環境配慮型商品やサービスで、新たな顧客層が開拓できるかもしれません。競争優位性を高めることにもなるでしょう。

長期的なコスト削減
再生可能エネルギーへの転換や資源の節約、廃棄物削減などの取り組みによって、長期的には事業の運用コスト削減が期待できます。

人材確保と従業員のエンゲージメント向上
企業が持続可能な経営を行うことは、環境的・社会的責任を重視する同じ価値観をもった優秀な人材獲得につながります。また、公正・安全・健康的を従業員に提供することは、モチベーションやエンゲージメントが向上し、生産性の向上につながります。

これらのメリットにより、サステナビリティ経営は企業の長期的な成長と競争優位性を確保するために重要な戦略となります。その中でも特に投資家からの評価は大きなメリットですが、それについては次章で詳しく解説します。

ESG投資とは？

ここから前章でふれた、投資家からの評価すなわちESG投資について解説します。
冒頭で「ESG」の意味を説明しましたが「ESG投資」とはそのESGの要素を投資に反映させたものです。経済産業省ではESG投資を「従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています」と定義しています。

ESG投資の歴史を遡ると、1920年代に始まったとされるSRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資　以下、SRI）という投資方法にいきつきます。SRI は、ESG投資と同様で、財務情報だけでなく非財務情報も含めて、投資対象を選ぶという考え方です。日本サステナブル投資フォーラムによると、SRIは当時アメリカでキリスト教会が資産運用をする際に倫理の観点から、武器やギャンブル、タバコ、アルコールなどに関わる企業には投資をしないという手段をとったことから始まったとされています。その後時代とともにSRIの派生となる考え方や投資方法が次々と出現しました。そして冒頭でも説明しましたが、2006年の国連によるPRIの6つの責任投資原則の呼びかけによって、ESG投資が本格的に企業と投資家の重要テーマとなりました。

▼PRIの６つの責任投資原則

1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2. 私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを
　行います
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

出典：PRI「責任投資原則」

PRIへの署名は下図のように年々着実に伸びています。2021年8月時点では、署名機関が約4,000で、その内日本の署名機関数は96機関となっています。

出典：PRI「PRI growth 2006-2021」

世界最大の資産運用組織ともいわれる日本のGPIF（Government Pension Investment Fund：年金積立金管理運用独立行政法人　以下、GPIF）がPRIに署名したのは2015年のことで、日本ではこれを機に「ESG」「ESG投資」という言葉が一気に浸透したといわれています。

ESG投資にはどのような手法があるのでしょうか？

ESG投資の普及に取り組む世界各国の団体によって構成されているGSIA（Global Sustainable Investment Alliance：世界持続可能投資連合）は、ESG投資の手法を７つに分けられると発表しています。以下が、ESG投資の具体的な手法となります。

▼７つのESG投資手法

ESGインテグレーション（ESG integration）	投資先を選定するうえで、従来の財務情報だけでなく、ESGの観点から非財務情報を含めて分析する手法。GSIAによる2020年のレポートでは投資手法の中で最も高い88％を占めていると発表されている。
ネガティブ/除外スクリーニング（Negative/exclusionary screening）	ESGの観点から、基準を満たさないある特定の企業を投資先の選定からあらかじめ除外する手法。
エンゲージメント・議決権行使（Corporate engagement and shareholder action）	株主による積極的なESGに対する働きかけを行い、企業の行動変化を促す手法。具体的には、気候変動関連の情報開示要求や役員報酬へ意見することなどが挙げられる。
国際規範に基づくスクリーニング（Norms-based screening）	ESG分野に関する規範を満たさない企業を投資先から除外する手法。例えば、OECDやILO、国連、ユニセフなどの国際規範に基づく。
サステナビリティ・テーマ投資（Sustainability themed investing）	サステナビリティに関連するテーマへ投資する手法。主に、クリーンエネルギー、グリーンテクノロジー、持続可能な農業が挙げられる。
ポジティブ／ベスト・イン・クラス・スクリーニング（Positive/best-in-class screening）	業界の中で、ESGの観点で評価が高い企業へ投資する手法。
インパクト/コミュニティ投資（Impact/community investing）	社会問題や環境問題を解決するための技術やサービスを提供する企業に対して行う投資手法。また、支援が行き届いていないコミュニティに対して行う投資は、コミュニティ投資と呼ばれている。

出典：GSIA「The Global Sustainable Investment Review 2018」、
Sustainable Japan「世界と日本のESG投資「GSIR 2020」の統計」をもとにアミタで作成

ESG投資の格付けとは？

ここまでで、投資先の選定にESGの観点が密に関わってくることがお分かりいただけたと思います。しかしながら、数ある会社の中でどの企業がどの程度ESGに配慮した企業経営を行っているのかを把握することは極めて困難です。また、業種によってESGそれぞれに及ぼす影響範囲は異なり、（例えば消費財メーカーとIT企業では、環境に与える影響に違いがあるのは当然です）それを単純に評価することは大変難しいです。そこで、企業のESGへの取り組みを正しく評価しようとする格付け機関がいくつか存在します。日本企業を格付けしている機関でいえば、アメリカ発のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）やロンドン発のFTSE Russell、オランダ発のSustainalyticsなどが挙げられます。現在、格付けの方法で共通のものは確立されておらず、それぞれの機関が独自で行っています。格付けは、企業に対して多種多様な項目のヒアリングや報道資料、政府や民間のレポートなどの公開情報などあらゆる情報を統合的に判断しおこなわれます。一方で、各機関が発表する格付けは例え同じ企業を評価していても格付けのランキングが異なることがあることから、投資家からは格付けが曖昧なのではないかという声も挙がっています。そこで国際基準の評価方法の検討も始まっています。今後、評価の枠組みが設けられる可能性もあるため、引き続きチェックするといいでしょう。

企業のESG取り組み事例は？

ESGの観点を取り入れた経営を行う企業が増えています。実際にどのような取り組みや対応をしているのか、日本の企業事例を見ていきたいと思います。

-AGC株式会社-
AGCでは、2021年1月に「サステナビリティ委員会」を設置しています。環境や社会をはじめ、サステナビリティに関する取り組みを加速するために2005年から発足していたCSR委員会を発展させた形となります。AGCは2050年までにカーボン・ネットゼロを目指して、サステナビリティに取り組んでおり、具体的には、温室効果ガス排出量削減のためにガラス溶解工程において使用する重油をCO2排出量がより少ない天然ガスへ移行させるほか、独自の技術で建物のエネルギー効率に貢献する複層ガラスの開発なども挙げています。また、サプライチェーンの中での取り組みとして、ガラス輸送にかかるCO2を削減するためにIoTを導入した輸送計画を立てることで、輸送効率の向上を図っています。

-花王株式会社-
花王はESG戦略として「Kirei Lifestyle Plan」を掲げて、花王のESGビジョンとそのビジョンに対してどのようなアクションを起こすのかということを表しています。2021年５月に発行された花王サステナビリティデータブックには、重点取り組みテーマの選定プロセスが具体的に記載されており、ESG戦略を描くうえでの参考にできるのではないでしょうか。特徴的なのは、78に絞った重要テーマを社外のステークホルダーや社員に評価してもらうという方法です。実行の前段階から消費者やサプライヤー、株主など社外を巻き込むことでESG戦略がその企業だけのものではなく、関係者のものになり得ます。また、ESGの推進における組織とその役割も明確に提示されています。社長執行役員が委員長を務めるESG委員会、ESG担当部門の責任者が委員長を務めるESG推進会議、社外有識者が委員長を務めるESG外部アドバイザリーボードなどESGを継続していくための組織体制が築かれています。

上記の企業に限らず、多くの企業がESGと向き合い企業経営に取り入れ始めています。それを「ESG経営」と呼ぶこともあります。ESG格付け機関であるMSCIが2021年６月時点で、最も高評価であるAAA（トリプルエー）と評価した日本企業にはソニーやオムロンなど計11企業があります。それら企業のサステナビリティ報告書を参考にヒントを得ることもESGを考える一歩になるかもしれません。
ESGに対する取り組みは企業ごとに色も違い、試行錯誤の積み重ねでもあります。業種によっても重点テーマは様々であり、企業ごとの組織体制の構築など、ESGへの向き合い方も異なります。その企業がベストだと思えるESGとの付き合い方を思考することが重要です。

ESG経営とは？～企業価値を高めるためのポイント、メリット、具体的事例を解説～

なぜESGに取り組む必要があるのでしょうか？

企業がESGに取り組む意義にはいくつかの理由があります。

１． ESG市場の拡大
ひとつは投資家によるESG市場への投資額が年々拡大しているということです。GSIAは2年に1回世界のESG投資額を公表しています。2021年7月に公表されたデータによれば、2020年のESG投資額は35.3兆ドル（約3,900兆円）でした。地域別で見ると日本は2018年の約2.2兆ドルから32％増の約2.9兆ドルです。

出典：GSAI「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」

投資額が増加している、つまりESGに取り組んでいる企業が投資先になるということです。Bloombergによれば2025年末までにESG投資額は53兆ドルに達すると予想されています。新たな資金で企業経営を継続するには、ESGへの取り組みが前提条件である時代になりつつあります。

２．「2025年カーボンニュートラル」達成に向けて
政府が2025年カーボンニュートラルの達成に向けて様々な動きをとっています。例えば、2021年に改正のあった温対法に基づいて、企業の温室効果ガス排出量の報告内容や公表方法が見直されています。環境へ与えるインパクトの大きい企業の協力なくして、カーボンニュートラルの達成はありません。ESGの観点を取り入れるということは日本という国の経済資本だけでなく、社会資本や自然資本を成長させることにつながるのです。

３．持続可能な企業経営のために
ESGは企業が持続していくうえでも欠かせません。近年「ダイベストメント（投資撤退）」が起こっています。ダイベストメントとは、投資している金融資産を引き揚げることで、もともとは企業の赤字事業の売却や融資の停止を行うことを指します。今日欧州では、ESGの観点が十分に配慮されていない石油や石炭などの化石燃料を扱う事業を行う企業への投資撤退が相次いでいます。つまり、これまでの企業経営のスタイルでは資金難となり事業の継続自体が危ぶまれるということです。しかしながら日本の国内最大の機関投資家であるGPIFは、ダイベストメントは行わない方針のため、欧州に比べて活発ではありません。日本経済新聞の報道によればGPIFは「ESGの観点で課題を抱える企業などに投資しない『ダイベストメント（投資撤退）』という手法もありますが、資金を引き揚げてしまうと対話の機会がなくなり、課題を放置することになります。GPIFは『責任ある投資家』としての立場から、運用会社を通じて課題解決に向け企業と建設的に話し合うエンゲージメントを重視しています」と主張しています。そのため、投資家とコミュニケーションに必要な情報開示が非常に重要となります。いずれにしても、企業にとってESGに取り組むことは資金の面から見ても必要なことです。また、投資家だけでなく消費者にとっても商品を選ぶうえでの判断基準になることもあります。サプライチェーンにおける人権問題が発覚すれば、厳しい目で見られ、不買運動やブランド力の低下も考えられます。

以上が企業がESGに取り組む意義や必要性となります。ESGは一時的な流行ではなく、社会、地球をよりよくするひとつの手法です。現代においては企業が事業を行う上での最低限のルールなのかもしれません。

さいごに

この記事では、ESGに関する基礎的な情報をお伝えしました。実際にESGを企業経営に取り入れる際に重要な考え方やポイント、またESGがもたらす企業への影響についてはこちらの記事「ESG経営とは？～企業価値を高めるためのポイント、メリット、具体的事例を解説～」でご覧いただけます。アミタでは、ESGの観点も取り入れながら、企業の持続性を高めるご支援も行っています。