Q&A
企業と水リスク｜「CDP水セキュリティレポート2019：日本版」からわかる、日本企業の取り組み状況を教えてください。
Image by Dean Moriarty from Pixabay
生産コストの上昇のみならず、操業停止や企業のブランドイメージの毀損にもつながりかねない「水リスク」。企業の水リスク対策は今、どのような状況にあるのでしょうか。2020年3月に発表された「CDP水セキュリティレポート2019：日本版」を踏まえ、企業の最新動向を解説します。
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目次 |
※CDPの詳細については、こちらの記事も参照ください。
CDP水セキュリティとは？（旧名:CDPウォーター）
CDP水セキュリティとは、英国に本部を置く国際的非営利団体CDPによる、企業の水リスクに関する世界的な情報公開プログラムです。多くの機関投資家が情報開示に関心をいだき、本プログラムに署名を行っています。2019年時点で、CDP水セキュリティプログラムに署名している機関投資家の運用資産総額は96兆ドル（2020年9月現在のレートで、約100兆円）となっており、2018年の87兆ドルからも増加しています。なぜこれほど投資家の関心が高まっているのでしょうか。それは、水リスクがビジネスにおいて、事業の操業停止につながりかねない重大なリスクとして認識されているからです。世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2020」でも発生の可能性が高いリスクの8位、影響が大きいリスクの5位に挙げられています。
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出典：「Grobal Risks Report 2020」より、アミタ（株）作成
※CDP水セキュリティの2019年の調査において、日本企業では、320社に対してプロジェクトに基づく質問書が送付され、194社（61%）の企業が回答。（2018年の回答率は60％、186社）2019年は、回答書が送付された320社以外にも、11社からの自主的な回答があります。
「CDP水セキュリティレポート2019」 からわかる、日本企業の水リスクへの意識
水資源の豊富な日本においても、2019年の調査で水リスク評価をおこなった企業のうち、71％の企業が水リスクを認識していると回答しています。内訳としては下記が挙げられます。
出典：「CDP水セキュリティレポート2019：日本版」より
なお、企業の水リスクについては、世界自然保護基金が、2011年の報告書の中で3つのリスクを提示しています。
▼水リスクの3つのリスク
| カテゴリ | 詳細 |
|---|---|
| 1. 物理的なリスク | 水不足や洪水、水質汚濁など、操業に必要である良質な水が得られなくなるリスク |
| 2. 規制によるリスク | 政府による水の使用制限や環境税などの賦課による規制リスク |
| 3. 評判に関するリスク | 水利用に対する地域住民との対立や批判によるリスク、ブランドのイメージダウンによるリスク |
出典：WWF「Assessing Water Risk: A Practical Approach for Financial Institutions」
今回のCDPの回答結果では、物理的なリスクが多く見受けられますが、海外では飲料メーカー等の取水をめぐって地域住民からの批判が巻き起こり、事業撤退せざるを得ないケースが発生するなど、評判に関するリスクも見過ごせないものとなっています。
企業の目標策定状況と企業取り組み事例
実際に、日本企業はどのような目標を立て、水リスク対策に取り組んでいるのでしょうか。2019年の調査では「74％の企業が定量的目標と定性的な目標の両方を設定している」と回答する結果となりました。過去、2015年の「CDPジャパン150ウォーターレポート2015年」では、両方の目標に取り組んでいる企業の割合は31％という結果であり、水リスクに積極的に取り組む企業が増加していると考えられます。
取り組み企業数が多かった目標は、下記の通りです。
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▼定量的な目標
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▼定性的な目標
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出典：「CDP水セキュリティレポート2019：日本版」より、アミタ（株）作成
また、取り組み事例としては下記が挙げられます。自社内の水資源の利用に関する取り組みの他、バリューチェーンにおける工夫を進めている企業が見られます。
▼CDP水セキュリティレポート掲載事例の一部抜粋
| 企業名 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 花王株式会社 | 消費者の製品使用時の水利用量の低減 洗浄力が高く、すすぎが1回で済む衣料用液体濃縮洗剤の開発や、泡立ちと泡切れの両方に優れた食器用洗剤の開発を実施。食器用洗剤では、生活者が製品を使用する際の水の使用量を20％削減。 |
| 不二製油グループ | バリューチェーンにおける水質汚濁防止 マレーシアの小規模パーム農家に対し、NGOと共同で教育支援を実施。農家の生産性向上と、化学肥料による土壌や河川の汚染を防止。水質汚濁に関する状況の評価を行った上でサプライヤーと契約を締結している。 |
| ニチレイグループ | バリューチェーンにおける操業停止リスク低減 海外では深刻な水リスクにより、操業停止のリスクも考えられる。ニチレイはブラジルのアセロラ栽培の契約農家に対し、灌漑方法を含む適切な農業指導を実践。水使用量の削減だけでなく、同時に収益の増加を実現している。 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 水効率の改善や水の再生利用 ニッケル中間物を生産するフィリピンのプラントにおいて、水リサイクル設備を稼働させ、製造工程で必要な水を確保している。 |
出典：「CDP水セキュリティレポート2019：日本版」より、アミタ（株）作成
Aリスト選定された日本の企業は23社！2019年度の日本企業の評価について
なお、2019年の調査では、日本企業から23社が最も評価が高いAリストに選定されています。全世界でAリストに選定された企業は72社であり、日本のAリスト選定数は世界一という結果となっています。
▼水セキュリティAリスト（2019年 日本企業23社）
| セクター | 企業名 |
|---|---|
| バイオ技術・ヘルスケア・製薬セクター | 塩野義製薬 |
| 食品・飲料・農業関連セクター | アサヒグループホールディングス、キッコーマン、キリンホールディングス、サントリー食品インターナショナル、日本たばこ産業 |
| インフラ関連セクター | 東京ガス |
| 製造セクター | クボタ、ソニー、トヨタ自動車、トヨタ紡織、日産自動車、日立製作所、三菱電機、横河電機 |
| 素材セクター | AGC、LIXILグループ、花王、東レ、日産化学 |
| 小売セクター | 住友商事 |
| サービスセクター | 日本電気、富士通 |
出典：「CDP水セキュリティレポート2019：日本版」より、アミタ（株）作成
レポートにおいて、日本企業の評価が高い理由に関する言及はありませんが、日本企業のCDPの調査におけるパフォーマンスは上昇傾向にあります。過去のデータと2019年を比較すると下記の通りとなります。
▼CDP水セキュリティレポート 日本企業の2017年度～2019年度調査結果の比較
| 項目 | 2017年度 調査結果 |
2018年度 調査結果 |
2019年度 調査結果 |
|---|---|---|---|
| 各レポートにおける分析対象企業数※ | 180社 | 191社 | 201社 |
| 定量的な目標と定性的な目標の両方を設定している企業の割合 | 49％ | 68％ | 74％ |
| 水リスクを評価している企業の割合 | - | 84％ | 91％ |
| バリューチェーンとのエンゲージメントを行っている企業の割合 | - | 71％ | 76％ |
| 水に関する課題について取締役会レベルで監督を行っている企業の割合 | 83％ | 81％ | 87％ |
※各レポートの分析は期日までに回答した企業のデータを対象としており、全体の回答数と異なります。
出典：各年度のCDP水セキュリティレポートより、アミタ（株）作成
日本企業の水リスクにおける課題は？
一方で、いくつかの課題と改善点が示されています。
| 課題1. 水リスク評価において、生態系および動植物生息環境の状態に対する影響の評価を行う企業と、ステークホルダーとの対立について考慮する企業が少ない。 |
| 課題2. 水リスク評価において、サプライチェーンやバリューチェーンでの評価が少ない。 |
出典：「CDP水セキュリティレポート2019：日本版」
サプライチェーン上の取り組みを進める企業も、生態系への配慮を行う企業もありますが全体としては少ないという評価となっています。企業によって取り組みのレベルにばらつきがあると考えられます。
| 課題.3 8％の企業が水ストレスの高い事業所の取水量という観点でのモニタリングをしていない。 |
出典：「CDP水セキュリティレポート2019：日本版」
取水量を全くモニタリングしていない企業はありませんが、8%の企業は「水ストレス※の高い事業所の取水量」という観点での定期的なモニタリングをまったく行っておらず、網羅的にモニタリングできている企業は53%にとどまる結果となっています。
※CDPにおいて「水ストレス」とは「淡水に対する人間的および生態学的な需要を満たす能力またはその欠如」と定義されています。一般的には、水需給に関する逼迫の程度を評価する指標を「水ストレス指標」と言い「人口一人当たりの最大利用可能水資源量」と「年利用量／河川水等の潜在的年利用可能量」がよく用いられます。
| 課題4. 水関連の目標について、水の「使用」に関して定量的な目標を設定する企業は増えているが、事業所が立地する地域の特性を考慮せずに目標設定を行う企業が多いとされる。 |
今後は、事業所が立地する流域の水の希少性を評価し、それらを反映させた目標設定を検討することが必要になるとされています。
（参考情報）流域の状態を考慮した水関連目標設定のためのガイド
（Setting Site Water Targets Informed By Catchment Context: A Guide For Companies）
2019年8月、国連グローバルコンパクトCEO Water Mandate、Pacific Institute、WRI、WWFなどから構成されるプロジェクトチームにより作成、ガイドが公表されています。
| 課題5. 気候シナリオ分析と内部ウォータープライシングに関する設問が新設されたが、本格的な気候シナリオ分析や内部ウォータープライシングを実施している企業は限定的である。 |
投資家は企業の水リスクに対する財務への影響を求めているため、気候変動への取り組みと同じく、気候シナリオに基づいた水に関するリスクと機会の特定、また水使用等の貨幣価値への換算、両者を事業戦略に落とし込むことが必要とされています。
さいごに
水リスクを感じる企業が多い一方で、水に関連するビジネスチャンスを見出していると回答した企業も増加しており、74％となっています。具体的には右記が挙げられます。
水に限らず、環境問題や社会課題は、事業活動に対するリスクばかりではなく、同時にチャンスももたらします。リスクをきちんと是正しながら、本業の中で環境問題や社会課題の解決に貢献する企業を目指すサステナブルな経営が、今求められていると言えるでしょう。
出典：「CDP水セキュリティレポート2019：日本版」
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執筆者プロフィール
石田 みずき（いしだ みずき）
アミタ株式会社
サステナビリティ・デザイングループ マーケティングチーム
滋賀県立大学環境科学部を卒業後、アミタに入社。メールマガジンの発信、ウェブサイトの運営など、お役立ち情報の発信を担当。おしえて！アミタさんへの情熱は人一倍熱い。
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