来年度、廃棄物管理に関して取り組むべきテーマを整理しています。 他社ではどういう業務テーマについて効率化などの改善をしようとしているのでしょうか？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

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アミタが2014年に行ったアンケートでは、効率化や改善を図りたい事項として、

● 委託先の現地確認
● 法改正の情報収集と対応
● 担当者教育/育成

を挙げる参加者がそれぞれ3割を超えました。

（セミナー会場にて実施：本設問への回答者数46人）

効率化や改善を図りたい業務は？

アミタでは、2014年11月、環境管理部門のマネージャクラスの皆様を対象にセミナーを開催し、このとき行ったアンケート結果から、現在多くの排出事業者がどういったテーマに課題を抱えているか分析しました。

特に効率化や改善を図りたい業務を尋ねた設問では「法改正の情報収集と対応」「委託先の現地確認」「担当者教育/育成」に、YESの回答が多く集まりました。中でも「委託先の現地確認」は、特に業務負荷が高いと感じる業務を問う設問においても多くの方が選択しており、現地確認の業務負荷低減に課題を抱える排出事業者が多いことが読み取れます。

対策として、例えば現地確認を行った際のレポートやチェックリストを社内で共有したり、新規の委託先選定時に共有されたこれまでの現地確認レポートを効果的に活用する仕組みづくり、また優良認定事業者向けの委託を増やすことで現地確認の実施頻度を抑えるような取り組みなどが考えられます。

担当者の定期的な配置換えとその周期

一方「法改正の情報収集と対応」「担当者教育/育成」は、現地確認ほど顕著な業務負荷懸念の傾向は見られませんでした。いかにタイムリーに情報を取得して周知・対応するかや、いかにベテラン社員から知識やノウハウを継承していくかなど、業務負荷以外の観点から、課題を感じる企業が多いものと思われます。

定期的な配置換えの有無を尋ねた質問では「ある」という回答は全体の44%、配置換えの周期については5年以下という回答が9割以上を占め、定期的に、引継ぎや新任担当教育の機会が発生することが伺えます。

アジアにおける日系企業の廃棄物管理の課題は？

最後に、12月に行った別のセミナーアンケートから、アジアにおける日系企業の廃棄物管理上の課題やお困りごとに関する集計結果もご紹介します。 （セミナー会場にて実施：本設問への回答者数19人）

海外での廃棄物管理については、圧倒的に、法令やローカル規制を把握すること自体に課題を抱える企業が多いことが分かりました。法規制情報とその対応はほとんど現地法人に任せきりであり、国内本社ではリスクの把握さえ追いついていないという実態が浮き彫りになりました。

アミタではこれらの課題を解決する、様々なソリューションをご提供しています。 例えば「担当者教育/育成」では、お客様のタイプに合わせた次のようなラインナップをご用意しています。

ご要望のタイプ	サービス
外部のセミナーに参加してレベルアップを図りたい 学習範囲：基礎から応用まで 学習対象：1名から参加可能	廃棄物管理の法と実務セミナー
余裕のある時間にコツコツ学習できるツールが欲しい 学習範囲：基礎 学習対象：1名～数百名でも	廃棄物管理がよく分かるDVD
社内の担当者を集めて集合研修を行いたい 学習範囲：基礎から応用まで＆テーマを選択可 学習対象：1回10～100名程度	アミタのカスタマイズ研修

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執筆者プロフィール

木下 郁夫 （きのした いくお）
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ カスタマーリレーションチーム　チームリーダー

企業向けのソリューション営業の経験をベースに、廃棄物管理に係わるシステムの設計・開発、業務ワークフローの構築などに従事。現在は非対面型の営業チームにて、顧客ニーズに合わせた総合的なサービス提案を行っている。