BCPの一環で災害発生に備え、廃棄物管理リスクを回避するには？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

この記事は2011/04/01に掲載したものを再編集しています。

災害時にはさまざまな廃棄物リスクが想定されます。 BCP(事業継続計画）の一環で、災害時のリスクの洗い出しと対応策を検討されている企業担当者様も多いのではないでしょうか？

災害時には自社の廃棄物保管施設が被害を受け、廃棄物が漏洩してしまうなどの直接的な被害に加え、委託契約している処理会社が機能停止になるなど、予定通りに出荷できなくなる可能性もあります。 さらに、2次的な影響として、交通の混乱によって収集運搬が滞る、停電によって保管場所の機能が停止してしまう、といったトラブルが発生することも考えられます。

災害時に備えるリスク対策例

日頃から、災害など非常時の連絡方法、対応方法などを確認・共有しておくことが何より大切です。 次のような、今すぐできるリスク対策から準備していくとよいでしょう。

• 緊急時の廃棄物保管場所を決めておく

災害時は、一時的に通常の処理委託ができなくなる可能性があります。また、製品や生産設備・什器など一時的に廃棄物が増える事が考えられます。一時的に溜まってしまう廃棄物を安全に保管するため、駐車場など、臨時の保管場所を決めておくとよいでしょう。

• 日頃から処理ルートを複数確保しておく

処理会社が被災した際、すぐに新たな処理先を確保できるとは限りません。あせって素性の分からない会社に委託したところ不法投棄に・・・、などという可能性もあります。 主な委託先のほかに、少量でも違う地域の処理先に分けてお願いしておくと、いざというとき契約などの手間がなく、委託量増加の調整だけですみます。都道府県を越えて広域に委託する場合は東西に振り分ける、など、異なる処理ルートを確保しておくと、物流が混乱する際にも対応の幅が広がります。さらに、最終処分先まで見据えた複線化ができているとなおよいでしょう。複数の中間処理会社に委託するルートを構築しても、最終処分先が同じ業界、さらには同じ会社になっていないか注意が必要です。

• 取引まで至らなかった場合でも、処理会社の情報はしっかり残しておく
  

過去にサンプルを分析してもらったり、処理の検討や見積もりを依頼した処理会社。その後取引まで至らなくても、検討結果や分析結果を保管しておきましょう。いざというとき、分析や検討にかかる時間を短縮できる可能性があります。

• 情報収集のツテを確保しておく

処理会社の被災状況や受入れ状況、災害時の特例情報、道路状況など、災害時に必須の業界情報を社内だけで収集するのは大変です。信頼できる情報元（自治体や処理会社など）と日頃から関係構築しておくと良いでしょう。

その他、保険も1つの策となりますので、現状を見直されてみてはいかがでしょうか？

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