Q&A
電子マニフェストの導入を検討しているのですが、どの時期にすべきでしょうか？
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どの時期にというよりは、なるべく早く、段階的な導入をご検討されることをお勧めいたします。これは、事務作業の効率化・法令順守・データの透明性確保を同時に実現できるからです。一般的には自社の年度や決算期に合わせて切り替える場合が多くみられます。自治体の年度に合わせて4月に切り替える場合もあります。
とはいえ、電子マニフェスト導入における大きな障害として、
- システムの導入と定着に教育の手間・時間が必要
- 収集運搬会社、処分会社がシステムを未導入
といったものが挙げられます。
1については、システムを導入してすぐに本稼動できるわけではありませんので、新しい仕組みの構築に備えて準備期間を設ける必要があります。準備期間は規模や内容によって変わってきますが、長くて数ヶ月から1年、最短でも1ヶ月は必要と考えるのが妥当です。
2については、電子マニフェスト導入は排出事業者だけでなく、収集運搬会社・処分会社にもメリットがあるため（伝票の送付や保管が不要、帳簿の作成が簡単など）、まずは、すでに加入済みの取引先に限って電子マニフェストの運用を開始するのも方法の一つです。
最近は、収集運搬会社、処分会社の電子マニフェスト導入も徐々に増えていますので、順次、電子マニフェストの運用比率を上げながら事務処理の効率化を図っていくことが可能です。
電子マニフェストに加入するには、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターへの申し込みが必要です。なお現在、期間限定（2009/10/5～2009/12/31）で加入料無料キャンペーンが実施されています。2010年度からの本格導入に備え、この機会に加入を検討してみるのも良いでしょう。（詳しくは、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのサイトをご参照ください）
また、アミタエコブレーンが提供している廃棄物管理のプラットフォーム「e-廃棄物管理」は、電子マニフェストと紙マニフェストとの同時運用を行うことができ、電子マニフェストの段階的な導入推進が可能です。ぜひご参考ください。（詳しくはe-廃棄物管理のページをご覧ください）
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