Q&A
カーボン･オフセットをめぐる企業の取組みには、今後どのような動きがあるでしょうか？
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J-VERを利用した新たな制度・枠組みが生まれ、企業のカーボンオフセットの取り組みは増えていくものと思われます。その際、取り組みの差別化が課題になると予想されます。（J-VERについてはQA「J-VER制度とは一体なんですか？」をご覧ください）
2009年7月、環境省ではJ-VERを利用して廃棄物・リサイクル分野の取り組みに「排出枠」を発行し、これを企業が取引できる新たな枠組み作りを行う方針を固めました。廃棄物分野における温室効果ガス削減は、比較的コストが大きいといわれますが、これによって取り組みが加速していくでしょう。
また、同じく環境省では、J-VERや京都クレジットなど信頼性のあるカーボン･オフセットの取り組みを推進している企業に認証を与える「カーボン･オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベル制度」を制定しました。国際排出権取引、クリーン開発メカニズムなどによって取得する京都クレジットに比べ、国内のプロジェクトでクレジットを取得するJ-VERはハードルが低いといえます。J-VER制度を利用する企業は、これから増えていくでしょう。
カーボンオフセットを行う企業が多くなると、課題となるのは取り組みの差別化です。例えば自社の社有林整備など、国内の特定の地域でクレジットを取得し、これを活用して地域と関わりの深い取り組みを行う、といった差別化の事例が考えられます。カーボン･オフセットは、排出してしまった温室効果ガスについて別の手段で埋め合わせをする取り組みですが、独自性のある取り組みを行うことで、自社の姿勢を可視化することや、ステークホルダーとの関係性強化など、効果的な環境CSR活動につながると言えるでしょう。
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