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間伐等の森林管理や植林によるCO2吸収量をクレジットとして取引できるようになると聞きましたが本当ですか？

2009/01/19 更新

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現在、その方向で検討が進んでいます。環境省は、2009年1月13日の第7回「カーボン・オフセットに用いられるＶＥＲの認証基準に関する検討会」において、間伐等の森林管理や植林等による国内の森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を、カーボン・オフセット（企業活動などで排出したCO2を相殺する仕組み）に組み込む案をまとめました。1月16日から1月30日までの間、この案について国民からの意見募集（パブリックコメント）も実施しています。

同省は、CO2削減努力の成果である削減量に価格を付けて、排出量の相殺（オフセット）に取り組む企業などに売却できる「オフセット・クレジット（J-VER）制度」の対象事業を、今春をめどに１０事業に拡充するとしています。そのなかで、二酸化炭素（CO2）の排出削減量だけでなく、間伐等の森林管理や植林による森林のCO2吸収量も取引対象として認める案が出されています。
※森林内に放置された間伐材などの木材（林地残材）をボイラーの化石燃料の代わりに使う事業は、現在も対象とされています。
新たに対象となるのは、間伐などによる森林管理や、森林ではない土地への植林によってCO2吸収量増大が見込める事業で、植林は昨年4月1日以降、間伐のみの場合は07年4月1日以降、植栽・間伐・主伐など一連の森林管理の場合は90年4月以降の事業でも対象とする素案が出されています。

また、関連情報として、林野庁は、０９年度に林業分野の二酸化炭素（CO2）排出量取引などを推進する「山村再生支援センター」を設立するとしています。CO2削減につながる間伐材を活用し、併せて林業振興を図ることを狙ったもので、運営は特定非営利活動法人（NPO）などの民間団体に委託する方針です。
森林は継続的に間伐等の手入れをすることで、全体の成長を促し、CO2吸収量を増やすことができます。この間伐材や、製材所から出る木くずをチップ化した木質バイオ燃料の利用が地球温暖化対策として注目されていますが、同センターは、木質バイオ燃料を生産する業者に、燃料を使う地元企業や温泉施設、公共施設などを紹介し、削減されたCO2排出量を算定し、排出枠購入を希望する企業への売却を仲介することを予定しています。購入企業としては、CO2排出量の多い鉄鋼、電力業界が想定されています。
間伐材の利用で森林組合や製材業者などの収益が増えれば、低迷が続き、経営状況が厳しい国内林業の活性化も期待できます。
また、同センターは、森林を活用した健康産業や、間伐材を素材とした製品開発など新ビジネスの振興も担う予定とされています。

これらの新たな制度、取組みが本格化すれば、森林を所有・管理する個人や企業、森林組合は新たな付加価値と収入源を得ることとなり、また、CO2を多く排出する企業は、カーボン・オフセットを通じて日本の林業の振興に貢献できるようになるでしょう。