産業廃棄物のマニフェストを紛失！再交付は可能？罰則、報告義務は？正しい対処法を解説 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

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※この記事は2021年に掲載したものを再編集しています。
産業廃棄物のマニフェスト伝票は、排出事業者が自社の廃棄物が適正に処理されているのか確認できる制度です。
排出事業者が交付する紙マニフェストは、7枚綴りの複写式となっており、A票については交付後5年間、B票からE票については、返送を受け取った日から5年間保存義務があります。また、保存期間中に紛失し放置してしまった場合、義務違反となり刑事処分に処せられる可能性があります。では、マニフェストが紛失した場合、どのように対応したらよいのでしょうか。

参考情報
マニフェストのお悩みに関しては「産業廃棄物 マニフェストとは？制度の概要から運用のポイントまで解説！」をご覧ください。

マニフェストを紛失した時の対応方法

廃棄物処理法ではマニフェストを紛失した際の措置について規定されていません。
では、紛失したときの対応方法として、マニフェストの再交付をすれば良いのでしょうか。

廃棄物処理法第12条の3には「事業者は、その産業廃棄物の引渡しと同時に産業廃棄物管理票を交付しなければならない」とされており、再交付という対応は望ましいとは言えません。
また、マニフェストを再交付してしまうと1回の廃棄物処分依頼に対し、マニフェストが2つ存在していることになり、委託した内容と異なる虚偽の交付をしたとみなされてしまう恐れがあります。

マニフェストを紛失した時はコピーを保管（A票、B2票、D票、E票）

マニフェストを紛失した場合の正しい対応方法とは、運搬や処分を委託した会社が保管しているマニフェストのコピーをもらい、紛失したマニフェストとして代用する方法です。

紛失したそれぞれのマニフェスト別に対応方法を下記の表でまとめました。

受け取ったコピーの伝票には、紛失の経緯と措置の内容を書面で残しておくと、後々説明の必要が生じたときに役立ちます。

また、マニフェスト（A票・B２票・D票・E票）は、交付日から所定の期間内に返送・報告されなければいけません。マニフェストが返送・報告される前に「マニフェストを無くした」と委託した運送業者や処理業者から連絡があった場合、コピーを送ってもらうなどの紛失に対する措置は、期限内に完了するようにしましょう。
期限内に返送されなかった場合には、速やかに処理の状況を把握し、必要な措置を講じた上で措置内容等報告書（規則様式第4号）を作成し、返送期限から30日以内に都道府県知事などに提出しなければなりません。

関連記事：産業廃棄物管理｜「措置内容等報告書」とは？書き方や注意点

電子マニフェストで紛失防止

マニフェストの紛失を防ぐためには、インターネット上で記録が残る電子マニフェストを導入することが有効です。また、紙マニフェストは保存義務があるのに対し、電子マニフェストは5年間保存の義務はありません。電子マニフェストを導入することによって、紛失リスクや管理の負担削減、後にマニフェストを確認する際に探しやすいなど業務効率化にもつながります。

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