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コラム一覧

第8回:「手元マイナス」に関する規制緩和の流れ堀口昌澄_連載「揺らぐ廃棄物の定義」

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「売れているから廃棄物ではない」と安易に判断してしまうと、廃棄物処理法に違反してしまうリスクがある。運賃が売却費より高いため、トータルでは費用の持ち出しになってしまう取引は「手元マイナス」や「逆有償」と呼ばれている。

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第7回:法廷でも揺らぐ廃棄物の定義~木くず判決~堀口昌澄_連載「揺らぐ廃棄物の定義」

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廃棄物処理法は「有価売却」できていなくても、他の要素次第では廃棄物ではないと判断することもできます。この実例として平成16年1月26日水戸地方裁判所の木くず判決が取り上げられることが多いので、今回は詳しく解説します。

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廃棄食品不正転売事件に排出事業者責任はあるか?―主席コンサルタント:堀口昌澄の視点!―リレーコラム

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2016年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事件は社会に大きく報じられ、注目を集めました。このような不正転売事件があった際の排出事業者責任について、主席コンサルタントの堀口がケーススタディを用いて解説します。

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EUの新しい動向~廃棄物の世界から資源の世界へ~【前編】リレーコラム

左:堀口(アミタ) 右:織氏(上智大学) 

「Resource Efficiency(資源の効率化)」から「Circular Economy(循環型経済)」への移行を掲げたEU。この動きにも関連するEUの廃棄物業界の背景・動向から日本の廃掃法の問題点や抜本改正までを上智大学織教授に伺いました。今回は後編をお届けします。

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第6回:目的は資源の有効利用へ~建設リサイクル法に見る改定のヒント~堀口昌澄_連載「揺らぐ廃棄物の定義」

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建設リサイクル法の主目標は、建設廃棄物の「再資源化等」である。ところが、建設副産物を廃棄物と考えるかどうかの判断基準には、廃棄物処理法をそのまま適用しているため、実際は有価/無価で判断している。ではなぜ「再資源化等」=「有価物」にしなかったのだろうか。今回は、建設リサイクル法から廃棄物処理法の改定のヒントを見出します。

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