第一回：ビデオ通話システムによる「リモートでの現地確認」とは？ -廃棄物管理における新型コロナウイルス感染症対策- | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

新型コロナウイルス感染症の影響により「処理施設へ訪問しての実地確認を、従来通りに実施できない」といったお悩みが多く寄せられています。そのような中、対応策の一つとして挙げられるのが、ビデオ通話システムなどを用いた「リモートでの現地確認」です。一部自治体でも認められるなど、廃棄物管理業務においても、非接触型・遠隔型の業務への転換が進んでいますので、詳しくご紹介します。

※「現地確認」以外にも「実地確認」「現地視察」「現地監査」など様々な呼ばれ方があります
※この記事は2020年に執筆されたものを加筆・修正しております

• 第一回：概要とメリット
• 第二回：必要な機材・準備物
• 第三回：実施の流れとコツ（排出事業者編）
• 第四回：実施の流れとコツ（処理会社編）

リモートでの現地確認とは？

新型コロナウイルス感染症対策としてのリモートワーク拡大に伴ってビデオ通話システムが国内に急速に普及し、社内外の会議によく用いられています。廃棄物管理業務においても、出張などの移動が制限される中、現地を訪問する実地確認の代替手段の一つとして、ビデオ通話システムを通じて処理会社と接続し、施設や処理の状況を案内してもらうという手段が考えられます。
その他の代替手段としては、他に処理会社による動画配信、録画データや写真の提供なども考えられますが、これらはあくまで処理業者からの一方通行の情報提供になります。ビデオ通話システムを利用するポイントは、双方向コミュニケーションを取ることができる点です。

また「リモートでの現地確認」を検討されるきっかけは、各排出事業者によって様々ですが、以下の点が挙げられます。

「リモートでの現地確認」、法律や条例上の定めは？

廃棄物処理法上は「当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い（廃棄物処理法第12条第7項）」とあり、法律上は確認の手段は明記されていません。確認の手段については、環境省の通知により、処理を委託した処理業者の施設を実地において確認する方法などが例として挙げられていますが、自治体の条例や要綱によって規定が異なっています。現地へ訪問しての確認を義務化している自治体もありますし「自ら実地において調査をする方法又は電話その他の通信手段を用いて調査をする方法により（新潟市）」と、通信手段を用いた調査を認めている例もあります。所轄自治体の条例・要綱を見直しておきましょう。

関連記事：現地確認の義務化自治体とその実施方法に関する自治体見解、最新動向！

遠隔型の現地確認、実施のポイント

リモートでの現地確認がすべてNG、すべてOKということではありません。法の主旨に照らして、重要なことは、その手段によって適正処理の状況を確認・判断できるかという点です。そのため、実施にあたっては「リモートでの現地確認」のメリット・デメリットや、実施のポイントを知ることが大切です。

●実施のポイント１：新規委託先について
委託開始前の事前の現地確認については、リモートでの実施はおすすめできません。施設や保管場所の細部、従業員の雰囲気などは、現地を視察した方が、情報量が多く判断しやすいです。しかし、長期間委託を継続しており、現地での確認を何度か実施してきたような委託先については、リモートでの確認でもポイントを押さえられると考えられます。

●実施のポイント２：臭気、振動、騒音について
リモートでの確認ですので、臭気や振動などを体感することはできません。しかし、臭気などは日によって変動します。現地を訪問される際にも、その日その時の臭気や振動よりも、普段どのような対策を取っているかをヒアリングされると思いますので、この点での遜色は少ないと考えられます。また、臭気測定器などの機器の計測データを確認する方法もあります。

●実施のポイント３：複数人数での参加について
リモートでの現地確認の強みの一つが、複数人で参加できることです。例えば、自社の複数拠点が同じ委託先に委託している場合、交通費などの予算の都合から、代表者が現地確認を実施して後日レポートを共有することもよくあります。しかしリモートでの実施の場合は、拠点を越えての参加も可能ですので、積極的に使われるとよいと思います。なお、1名が現地に赴きカメラ操作を行い、他のメンバーはリモートで参加するという手法も可能であり、教育や業務の引き継ぎを効果的、効率的に行うことができます。

最後に

新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、現地へ赴いての確認が長期間困難になった経験を踏まえ、ニューノーマルな手段のひとつとして、遠隔型の現地確認の社内理解を深めておくこと、事前に処理会社に対応可否を確認しておくことをおすすめします。
教育や医療、各種の監査など、これまで対面式・現地訪問式が当たり前だった領域についても遠隔化が進んでおり、廃棄物管理の領域にも同様に広がってくることが予想されます。排出事業者から遠隔型の現地確認の申し入れがあった場合を想定して、これを受け入れる/受け入れないという基本方針の立案、受け入れる場合は機材やビデオ通話システムなどの準備、案内手順の設計・教育などを進める必要があります。次回は、必要な機材・準備物についてお伝えします。

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新型コロナウイルスの感染拡大における廃棄物管理業務の注意点と、今できる対策とは？
第二回：遠隔での現地確認の準備物とは？必要な機材等について
第三回：遠隔での現地確認、具体的な流れと実施のコツとは？【排出事業者編】
第四回：遠隔での現地確認、具体的な流れと実施のコツとは？【処理会社編】

関連情報

アミタでは、廃棄物管理置き場等でのセンサーを用いた保管量管理、ビデオ通話システムを用いた遠隔での「現地確認」など、非接触型・遠隔型の廃棄物管理業務を提案しています。遠隔での現地確認の詳細は、右記の動画をご覧ください。（画像クリックでYouTubeへ）

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執筆者プロフィール

木下 郁夫（きのした いくお）
アミタ株式会社　
スマートエコグループ　グループリーダー

企業向けのソリューション営業の経験をベースに、廃棄物管理に係わるシステムの設計・開発、業務フローの構築などに従事。現在は新サービスの開発部門に所属し、廃棄物管理業務の更なる効率化・顧客満足度の向上を目指している。