廃棄物処理法はこうやって学ぶ！：その3 具体的な事案の調べ方 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

これまで2回にわたり、廃棄物処理法（以下、法）の勉強の方法について述べてきました。今回はいよいよ、例として「産業廃棄物処理業の変更許可とはどのような時に必要なのか？」を調べてみましょう。

本コラムの一覧はこちら

手順1：三段法令集の見出しであたりをつける

お手元に、三段法令集がある人は実際に調べてみてください。(極論として、三段法令集は法令そのものですから、もしここに事案が出てこないのであれば、それは廃棄物処理法では規定していない、ということになります。)前回ご紹介しましたが、三段法令集には冒頭に「見出し」が付いています。これをもとに「産業廃棄物処理業の変更許可」を探してみます。
見出しには「章」「節」が付いています。第1章が「総則」、第2章「一般廃棄物」、そして第3章が「産業廃棄物」となっていますから、探す「産業廃棄物処理業の変更許可」はこの３章に記載しているだろう、と想像がつきますね。
次に「節」を見ると第1節「産業廃棄物の処理」、第2節「情報処理センター・・・」、第3節「産業廃棄物処理業」と出てきますから、探す「産業廃棄物処理業の変更許可」はここに記載しているだろう、と想像がつきます。
そして「14の2　変更の許可等」244頁(平成31年ＪＷ版)とありますから、ついにこの頁をめくります。いよいよ、実際の条文です。

▼法 第14条の2

この文章を日本語として読めば「事業の範囲を変更しようとするとき」が「変更許可」の対象となる行為だ、とわかりますね。ところが、ここで問題が出てきます。「事業の範囲」とは何か？

手順2：法律から、関連する政省令を調べる

そこで、ここからは推理小説のようになるのですが、推理を働かせます。そもそも「変更許可」何だから「何らかの元々の事項があって、それを変更する」ということ何だろう。では「元々の許可申請について見てみなくてはならない」のではないか、と。そこで、改めて許可申請の条項を調べてみることにしましょう。
すると、産業廃棄物処理業の許可の一番に出てくるのは普通の産業廃棄物の収集運搬業の許可であり、これが法律第14条第1項に規定しているとわかります。

▼法 第14条　第1項

そして、この法律第14条第1項を受けた省令が、省令第9条の2だとわかります。(ここが三段法令集のいいところです。この法律第14条第1項が掲載している 下の段に省令第9条の2が掲載されているんですね。)

▼省令 第9条の2

新規の許可の時に「事業の範囲」を明示して申請していた訳ですね。これを変更する時は「変更許可」になるということですね。

手順3：キーワードによる検索

でも、ちょっと待ってください。これでは新規許可申請の時に「事業の範囲」に記載した事項は全て変更許可の対象になってしまうということになりますよね。
例えば、この事業の範囲に「山形県長岡町5丁目に所在しているＢＵＮ酪農から出る牛乳をチーズにします」とか書けるんでしょうか？もし書いたら「Ｃ畜産のふん尿を運ぶ」という時は変更許可になってしまうのでしょうか？そう考えると、何でも書けばいいってことじゃないことだけは確かのようです。
そこで、この「事業の範囲」とは何を指すのかを改めて調べてみましょう。もうこうなると、三段法令集を最初から読み直しするしかないでしょう。
昔は、本当に一から読み直したものです。しかし、今は便利になりましたね。キーワードさえわかれば、電子的に検索をすることができます。そこで法律、政令、省令の全部の条文を対象に「事業の範囲」で検索をかけてみます。結果として、今回は残念ながら前述の意味を超える規定は出てこないようです。(これで出てくる時も多いので、この作業は飛ばさない方がいいと思います。)

手順4：通知を調べる

さて、法令で明確な規定が無いとすると、いよいよ「通知」です。「通知」も先に紹介した「廃棄物処理法の解説」にCDが付いていますし、環境省のWebサイトで検索してもいいでしょう。すると結構な数が出てくると思いますが、直近では下記の通知が参考になります。

▼平成30年3月30日環循規発第18033029号「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）」

これで初めて「事業の範囲」というものがわかりましたね。「事業の範囲」とは「産業廃棄物の種類」と「処理の方法(収集運搬の場合は、積替保管の有無)」なんですね。
もし手元に産業廃棄物処理業の許可証があれば見てみてください。
だいたい半分位の箇所に「事業の範囲」という欄がありますね。ここに例えば「廃プラスチック類の破砕」とか「木くずの焼却」とか記載していますよね。
だから、今まで「廃プラスチック類の破砕」の許可しか取っていなかった会社が「木くずの破砕」もやりたいとなると、これは処理方法である「破砕」は同じですが、産業廃棄物の種類が追加変更になります。だから「変更許可」が必要となります。
同じように「廃プラスチック類の破砕」の許可しか取っていなかった会社が「廃プラスチック類の焼却」もやりたいとなると、これは産業廃棄物の種類である「廃プラスチック類」は同じですが、処理の方法が追加変更になります。だから「変更許可」が必要となります。

その他：「変更しても変更許可にならない行為」とは？

お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが「変更しても変更許可にならない行為」というものも存在します。法律第14条の2の第3項を見てください。

▼法第14条の2の第3項

ちなみに、これが廃棄物処理法名物の「準用」「読み替え」です。「第七条の二第三項」の文章の「一般廃棄物」という文言を「産業廃棄物」と入れ替えて「市町村長」という文言を「都道府県知事」に入れ替える訳ですね。
最近の三段法令集は親切で、これを入れ替えた文章を掲載してくれるようになりました。（ただ、時々、間違っていたりするので、最初は自分で入れ替えをやってみましょう。この入れ替え作業をやっていると「あれ？この条文はそのままなのか？この文言は入れ替えるのに、こちらは入れ替えないのか？」といったことで、一般廃棄物と産業廃棄物の規定の違いなどもわかってきますので。）

さらに詳しく調べます。三段法令集では、この法律第14条の2第3項の下の段、すなわち省令を見ると次の条文が見つかります。

▼省令　第10条の10

だいたい想像付くと思いますが、ここに具体的に掲げている「一　氏名又は名称」「三　事務所及び事業場の所在地」「四　事業の用に供する施設」などを変更した時は「届出(変更許可ではない)」になるんですね。これで「変更しても許可の対象にならない行為」がわかりました。

まとめ

もし、ここまでのことをレポートとして報告書にするとすれば、次のようになりますね。

どうでしょう。今回は「産業廃棄物処理業の変更許可」を題材に、どのような手順で調査、勉強していくかを述べてみました。もちろん、各自各様な方法はあるでしょうし、結論さえ聞けばいい、という方もいらっしゃるでしょう。でも、ある程度長く廃棄物処理法と付き合わなければならない人や理屈が通ったお仕事をやりたいという方は、こんな方法をお試しになるのもいいかなぁと思います。

関連記事

廃棄物管理の基礎を学ぶ

関連情報

アミタでは、廃棄物処理法の基礎知識から実務まで学べる「廃棄物管理の法と実務セミナー」を実施しています。新任ご担当者様から実務を改めて振り返りされたい方まで、幅広い方におすすめのセミナーです。

執筆者プロフィール（執筆時点）

長岡 文明 （ながおか ふみあき）
アミタ株式会社　特別顧問

山形県にて廃棄物処理法、廃棄物行政、処理業者への指導に長年携わり、行政内での研修講師も務める。2009年3月末で山形県を早期退職し、廃棄物処理法の啓蒙活動を行う。廃棄物行政の世界ではBUNさんの愛称で親しまれ、著書多数。元・文化環境部循環型社会推進課課長補佐（廃棄物対策担当）。