省エネ・再エネ施策に関する国の補助金制度 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

本コラムは「省エネ」や「創エネ※」が、今後企業に与える影響を想定し、いかにリスクを減らしてチャンスにつなげていくかをテーマにします。最終回となる第7回目は、再エネ・省エネ施策に対する国の補助金制度について紹介します。

※「創エネ」とは、創エネルギーの略称であり、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどを活用して再生可能エネルギーを作り出すことです。

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国の補助金制度（平成29年度を例に）

省エネや再生エネルギー（再エネ）を積極的に推進していくために、国は予算処置を行い一部の施策には補助金が受けられるシステムが構築されています。平成29年度の一部事業に対する補助金は、（１）省エネ補助金と（２）再エネ補助金の2種類に分けることができます。（２）再エネ補助金の中には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT)も含まれています。

（１）省エネ関連の補助金

対象団体等で、民間事業者などを対象としている補助金は以下の7項目があります。その内、No.1についてはCO2削減ポテンシャル診断であり、年間のCO2排出量が50～3,000t-CO2の中小企業やオフィスビルなどが対象となります。この診断を実施した報告書を元に次年度にはNo.2の低炭素機器導入の補助金申請が可能となります。

出典：環境省 報道発表資料 を基に表を(株)オオスミが作成。

上記以外に地方公共団体などと民間企業が協働し補助金が申請できる制度を含めると20項目ほどの制度があります。

（２）再生エネルギー関連の補助金

省エネの補助金制度と比べると主なものは合計6項目しか確認できず、現状補助金の整備は省エネのほうが充実しています。注目されている再エネは、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱などになります。

※1：一部業務内容により事業所負担が必要
※2：法人及び青色申告を行っている個人事業者
※3：当該補助事業に関連する新規開発計画または再開発計画の水力発電所の出力

出典：経済産業省資源エネルギー庁「なっとく 再生可能エネルギー 公募一覧 2017年度」と「なっとく 再生可能エネルギー 各種支援制度 グリーン投資減税」を基に表を(株)オオスミが作成。

現時点では、資金に余裕がある企業は、建屋屋上や敷地内で空いている部分に太陽光パネルを設置し、発電させた電力を再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に活用することが望ましいと考えます。但し、FITの価格は年々下がる傾向であることが懸念されます。その先を見すえて企業としては、利用電力に合わせたエネルギーシステムの設置容量の選定、蓄電池の設置、蓄電池を使ったピーク電力のカットなどを進めていく必要があります。電力供給の主体を火力発電（化石燃料）に委ねるのではなく、地域や企業などと協力し再生可能エネルギーを上手く使用しながら、少しでも現状を変え、希望ある未来を作り上げる必要があります。

CO2排出量は、パリ協定の発効により日本は世界から、企業などは国から注目され、CO2削減は日本全体における大きな命題となっています。平成30年度も引き続き、同様の補助金事業が計画されるのではないでしょうか？概ね4月頃から公募内容が公開されますので、関係省庁の情報を注視していく必要があります。下記に参考となる関連企業名を記載しておきます。

1. 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
2. 一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
3. 一般財団法人 環境イノベーション情報機構　
4. 公益社団法人 廃棄物・3R研究財団
5. ASSET
6. 一般社団法人 温室効果ガス審査協会

執筆者プロフィール

飯島 政明（いいじま まさあき）氏
株式会社オオスミ　調査第二グループ

山梨県機山工業（現、城西高校）高校機械科を卒業後、半導体を製造している大手半導体メーカーでファシリティーの管理・省エネ改善と環境管理の業務を経て現職。現在は「省エネ診断及び環境関連の法令」についてのコンサルティングを60社以上の企業に提供し、好評を得ている。