NEC｜投資家は統合報告書をどう読むか？第2回 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

中長期の投資家を意識した統合報告書の発行を考える会社も多い中、NECでは2013年から統合報告書を作成されています。統合報告書の主な読み手である投資家はNECの報告書をどう見ているのか、CSRJAPAN(※1）編集長 猪又がファシリテーターを務め専門家との対談をした様子を3回に分けてお届けいたします。

ご参加いただいたNEC統合報告書制作ご担当者は、CSRコミュニケーションを担当される大田様、IR業務を担当される林様、福本様の3名。ご意見をいただいた専門家はお二人。IIRCで統合報告書のフレームワークの設計に携わった森氏、日本語や文化にも精通され大手企業のアニュアルレポートの監修を務めるフルフォード氏に、統合報告書を日本と海外の両方の観点からレビューしていただきました。ざっくばらんな意見に、目から鱗の発見がたくさんありました。

今回は、森氏からのレビュー後編とフルフォード氏による英語版統合報告書Annual Report 2014へのレビュー前編をお届けします。

第1回はこちら
第3回はこちら

（※1）CSRJAPAN・・・2010年11月4日～2017年6月29日までアミタ(株)が運営していたWebサイト。2017年6月29日以降は「おしえて！アミタさん」サイトに統合。

情報を取捨選択し、戦略的に見せる

森氏：経営基盤の情報はもっと厚みが必要で、特に前段の「Ⅱ事業活動をとおした価値創造」との連携が課題です。例えば、中期経営方針の2点目「アジアへ注力、現地主導型ビジネスの推進」と書かれていますから、グローバル人材をどのように育て、自社の多様性を受容する組織にし、イノベーションや商品展開力、顧客とのネットワークにどうつなげるのか、という経営を支える方法に関する情報を盛り込んで欲しいところです。情報量を増やすかどうかも問題ですが、情報を増やさずとも社会課題との連携を示すことで効果的な情報提供はできるのではないかと思います。

福本氏：事業別レビューのページは全社の経営方針を踏まえて作成する中で、今年は各事業部門が注力する領域の中長期の方向感をなるべく示すことを意識して書きました。でも、おっしゃる通り 、このページは価値創造という観点ではまだ掘り下げて書けていません。

森氏：投資家から事業別の情報を出してほしいというニーズは強いですから、事業別の情報を発信する場を設けることそのものは有益です。これを会社の方向性とどう連携しているのかを見せていけるかが課題だと思います。ほとんどの日本企業では、報告対象年度の財務面の結果報告になっていることが多いですが、投資家は各事業についても、外部環境、戦略、ビジネスモデル、リスクや機会といった情報にも関心を持っています。組織ガバナンスの視点で見れば、各事業部の担当役員や執行者が会社経営においてどのような説明責任を果たしているか、取締役会は効果的な統治・監督ができているか、全社の方向性や資源配分戦略とのバランスは取れているか、といったことです。IIRCの言葉で言えば、統合思考での経営ができているか、という問題です。

画像コメント：IRご担当のお二人。報告書制作についてお話くださいました。

会社として何をPRするか

森氏：もう一つ工夫されたと感じるのは、業績の推移を説明する中で「注力事業ベースの売上高」で全体を示しながら社会ソリューション事業をどう注目させていこうかと工夫された点だと思います。

福本氏：過去何年かにわたり会社的に大きな構造改革を行ってきたため、全社の売上は減っていますが、注力事業では着実に成長していることを表現しました。投資家も気になる点かと思います。

森氏：これは対外的にも対内的にも有効なPR方法だと思います。

福本氏：本来は外の関心にこたえるべきでしょうけれども、事業部としてアピールしたいこともあると思うので、うまく調整する必要がありますね。

森氏： 株主総会や決算説明会など投資家と直接のエンゲージメントの機会に、事業部の担当役員の方も一緒に出ていただき、投資家に直接質問をしてもらうという方法もあると思います。円安等外部環境が変化する中でどう資金調達をし、資本コストをどう抑えていくかが大事で、その情報を投資家も欲しいと思っています。投資家との直接のエンゲージメントは、投資家がどのような情報が欲しいのかを知るよい機会にもなります。経営の本質を見ようとするきちんとした投資家と会う必要がありますけれど。IRと事業部とのコミュニケーションとなると、実際に事業を動かし、お金を稼いでいる事業部の力がどうしても強くなってしまう傾向が強いようです。両者のパワーバランスをどう取り、良い意味で緊張感のある関係を構築していけるかがカギだと思います。スチュワートシップコードやコーポレートガバナンスコードの影響もあり、投資家とのエンゲージメントが重視されてきていますが、これによってIR部の位置づけや役割も変化していくだろうし、変化していく必要があると考えています。

画像：統合報告書制作のポイントについて解説する森氏

英語版の報告書は、日本語版の直訳でもいい？

猪又：では次にフルフォードさん、海外の投資家からはNECのAnnual Report 2014がどう見えるか、教えていただけますか？

フルフォード氏：まず、投資家のニーズをどのように把握していますか？また情報をどのように選別し、選ばれた情報をどのように表示しているでしょうか？

林氏：その点はまだ発展途上です。英語版を作る上で苦労しているのは、日本語版の内容を直訳するだけでいいのかという点です。日本語版と英語版では読み手が違う。例えばポートフォリオマネージャはたくさんの報告書を読まなければならないことを考えると、英語版のAnnual Reportは投資家がほしい情報を効率よく得られるようにしなければなりません。また、海外の投資家がわかりやすいよう、英語版ではなるべく構成から英語で考えるようにしています。

当社も近年海外の投資家が株主として戻ってきています。彼らが求める情報が報告書に載っているか、考える必要があると考えています。今は有価証券報告書＋αの内容になっているので、今後はどう発展させるか考えなければいけません。

フルフォード氏： 日本語を直訳してもいいかという点については、日本語で書かれた文章はそもそも想定する読者が日本人になっているため、日本人のための英語になってしまい、大変読みにくい文章になってしまいます。Annual Reportから、NECではいろいろ取組んでいる、海外でもたくさん取組んでいることは分かりますが、情報をたくさん出すことがいいことかどうかは別です。
NECに投資しようとしている方のニーズを把握し、投資しようとする方に伝わる方法で発信することが大切になってきます。

林氏：グローバル企業とうたっているのに英語が分かりにくいのは非常に恥ずかしいです。大抵の企業は日本語をどう英語に訳すかに必死で、英語圏の方がどんな印象を受けるかを考えきれていないのが現状だと思います。

画像：英語版報告書についてコメントするフルフォード氏

日本語版と英語版との情報の差はどこまで気にするべきですか？

森氏：キーとなる情報に差があることは問題ですが、日本語をそのまま英語にしても受け取る情報は変わってしまいます。まったく同じ形で情報を伝達することは本来不可能ですが、伝わるメッセージを近づけていくことが重要だと思います。そういう意味で、両言語の表現が同じである必要は無いと思います。

日本企業の制度開示書類である有価証券報告書や決算短信が発信されますが、それらは日本語で書かれているため、海外の投資家にとっては英語では出されているAnnual Reportの情報が頼りになります。そのためAnnual Reportではきちんと情報を伝えてほしいです。

つづく

NEC統合報告書制作 ご担当者　プロフィール

大田 圭介（おおた けいすけ）氏
コーポレートコミュニケーション部 CSR・社会貢献室
マネージャー

1990年NEC入社。海外営業職などを経て、1997年から社会貢献部門、2004年からCSR部門に勤務。現在、レポーティング、調査対応、渉外などCSRに関わるコミュニケーション全般を担当。一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)経営執行委員、分科会推進委員長（2011年～）。一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)「責任ある鉱物調達検討会」委員(2011年～)。

林 菜々子（はやし ななこ）氏
経営企画本部IR室
主任

2000年NEC入社。2003年からNECエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）にてＩＲ業務に携わる。2011年からNEC　IR室に勤務。

福本 充真（ふくもと みつまさ）氏
経営企画本部IR室
主任

2001年 NEC入社。コーポレートコミュニケーション部にて8年にわたり広報業務に携わった後、2009年から経営企画本部 IR室に勤務。

インタビュアー

森 洋一（もり よういち）氏
公認会計士、IIRC　TTF

一橋大学経済学部卒業後、監査法人にて会計監査、内部統制、サステナビリティ関連の調査研究・アドバイザリー業務を経験。2007年に独立後、政策支援、個別プロジェクト開発への参加、企業情報開示に関する助言業務に従事。日本公認会計士協会非常勤研究員として、非財務情報開示を中心とした調査研究を行うとともに、国際枠組み議論に参加。現在、国際統合報告評議会（IIRC）技術部会（TTF-Technical Task Force）メンバー。

アダム・フルフォード 氏
フルフォードエンタープライズ CEO

出身：イギリス 　来日：1981年
ランゲージコンサルタントとして翻訳、編集、テレビ番組制作、外国人観光客誘致に携わる。また、東アジア・日本・地方の文化的価値を持続可能なビジネスや生活につなげる活動に意欲的に取り組んでいる。

猪又 陽一（いのまた よういち）
アミタ株式会社
CSRプロデューサー

早稲田大学理工学部卒業後、大手通信教育会社に入社。教材編集やダイレクトマーケティングを経験後、外資系ネット企業やベンチャーキャピタルを経て大手人材紹介会社で新規事業を軌道に乗せた後、アミタに合流。環境・CSR分野における仕事・雇用・教育に関する研究。環境省「優良さんぱいナビ」、企業ウェブ・グランプリ受賞サイト「おしえて！アミタさん」「CSR JAPAN」等をプロデュース。現在、企業や大学、NPO・NGOなどで講演、研修、コンサルティングなど多数実践中。