ミズノ｜「CSR調達」と「環境配慮型商品」で持続可能社会の実現に取り組む【後編】| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

ミズノ｜「CSR調達」と「環境配慮型商品」で持続可能社会の実現に取り組む【後編】おしえて！きかせて！環境戦略

2016/04/18 更新

前編のインタビューでは、ISO26000をベースにしたCSR活動や、サプライヤーと協働するCSR調達についてお話をうかがいました。後編では、環境配慮型商品の認定基準「ミズノグリーングレード」や、ミズノが今後取り組みたいことについてうかがいました。

前編はこちら

本コラム一覧はこちらから。

ライフサイクル全体の取り組みを評価した「ミズノグリーングレード」

宮内：ミズノが取り組まれている環境配慮型商品の拡販について教えてください。

佐藤氏：ミズノでは、20年以上にわたり資源の有効活用、CO2排出量や環境汚染物質など環境負荷低減に向けた取り組みを進めてきました。その一環として、1997年に「ミズノ環境ラベル」という自己宣言による環境ラベルを創設しました。2011年に認定基準を見直し、商品の企画開発から廃棄まで（素材調達、生産、輸送、販売、使用、廃棄）を考慮した新しいミズノ独自の認定基準「ミズノグリーングレード」を制定しました。素材調達から廃棄までの各段階における個々の環境配慮項目をポイント化して、各商品について評価し、その獲得ポイント合計によりゴールドメダル、シルバーメダル、ブロンズメダルを認定しています。

＜ポイント内容の例＞

素材調達	生産	輸送・販売	使用・廃棄	その他
再生可能原料の利用	材料使用量の削減	包装資材の削減	使用時の環境負荷の軽減	禁止物質の不使用
有害物質の不使用	環境負荷の少ない生産技術	輸送時のCO2削減	寿命の延長	品質表示ラベル等付属品の環境配慮
			使用後の回収再利用システム	エコマークなど外部機関の認定

宮内：ライフサイクル全体で環境に配慮することを重視した取り組みですね。

佐藤氏：そうです。従来の環境ラベルは、たとえば、リサイクル素材を一定割合以上使用した商品を認定するなど、製品のある一面だけを取り出して、高い環境配慮を求め評価する基準でした。しかし「ミズノグリーングレード」ではライフサイクルそれぞれの段階で小さくても環境配慮を積み重ねることも重要と考え、環境に配慮していると宣言できるようにしたのです。
「ミズノグリーングレード」を構築・導入した背景には、環境配慮型商品の開発と共に、ミズノ商品に係わる人々が一体となって環境配慮を追及する風土の醸成という狙いがありました。ミズノ商品の製造には様々なサプライヤーが関わっています。全商品について垣根なく環境への配慮を求め、商品の製造に携わる人々の努力を評価する仕組みとすることで、イノベーションを誘発し、ミズノ全体としての環境影響削減につなげようとしています。2020年には、旧モデルも含むミズノの商品の全てをミズノグリーングレード認定商品とすることを目標に掲げており、2014年度実績で、ミズノグリーングレード認定商品が新商品に占める比率は、すでに99.4%となっています。

ミズノグリーングレード紹介ページより

宮内：ミズノの製品が全て環境配慮型商品になることは競争力の強化になるのでしょうね。

佐藤氏：いえ、ゴールドやシルバーメダル認定製品だから、商品が売れるということは、まだまだ少ないのではないかと考えています。我々としては、商品に環境配慮をすることは当たり前のこととして、ミズノの企業理念である「ええもんつくりなはれや」に基づいた商品づくりを進めています。一般的には商品性能と環境配慮は二律背反と言われますが、性能が良く、環境にも優しい「ええもん」をお客様に届けたいと考えています。また、CSR調達もミズノグリーングレードもそうですが、ミズノでは自分達の身の丈でできることを積極的に進めるという風土があります。小さなことでも実行する価値は何かしらあるはずで、取り組む前から効果を気にするのではなく、まずは実行してみることを大事にしています。

今後注力する「マテリアリティの特定」と「影響範囲の拡大」

宮内：今後の取り組みについて教えてください。

佐藤氏：自社の環境・社会への影響を把握し、適切に対応していくために優先して取り組むべき重要な課題の特定について、次回のCSR報告書から本格的にマテリアリティの特定について掲載する予定です。そのために現在、株主・専門家・サプライヤー・スポーツ団体など多くのステークホルダーにアンケートを行い、事業視点とステークホルダー視点の双方から重要課題の特定を進めています。

また、CSR監査の対象については、1次サプライヤーだけでなく、2次、3次と上流に遡っていこうと考えています。具体的には染色工場や皮革のなめし工場など、環境負荷が高いと予想されるサプライヤーにも対象を広げていこうと考えています。また、文房具などミズノブランドのライセンス商品についても社会的責任の範囲と捉えてCSR調達を行う予定です。