アミタが選ぶ2015年環境7大ニュース | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

2015年は、ミレニアム開発目標（MDGs）で定められていた目標達成年であり、環境に関する重大ニュースが多く聞かれました。また、大企業の不祥事が相次ぎ、改めてCSR（企業の社会的責任）が問われる年でもありました。

今年1年を振り返り、企業環境担当者が押さえておくべき、2015年環境7大ニュースをまとめてみました！

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①中国環境保護法改正（1月）
⇒「今年1月、中国の環境保護法が改正され、罰則規定が強化されたと聞きました。現地の廃棄物管理リスクに巻き込まれないための心構えはありますか？」

②フロン排出抑制法改正（4月）
⇒「フロン回収・破壊法が2015年4月に改正されますが、どのような点に気を付けたらよいでしょうか。」

③食品リサイクル法改正（7月）
⇒「2015年7月の食品リサイクル法改正で何が変わったの？」

④ISO14001改訂（9月）
⇒「今年ISO14001規格が改正されますが、改正の目的は何ですか？」

⑤SDGs採択（9月）
国連総会にて、MDGs（ミレニアム開発目標）に代わる次なる目標SDGs（持続可能な開発目標）が採択されました。こちらについては後段で詳しくご説明します。

⑥GPIFがPRIに署名（9月）
PRI（責任投資原則)は、2006年に国連の主導で発足した世界的なイニシアチブで、その署名機関には、投資プロセスにおいて、環境（E）、社会（S）、企業統治（G）という、いわゆるESGを考慮することが求められます。
135兆円という世界最大規模の年金積立金を運用する、日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のPRIへの署名は、日本のみならず世界のESG投資の流れを大きく加速すると期待されており、ESGを意識した企業取組みが今後ますます求められることになりそうです。

⑦トヨタ環境チャレンジ2050（10月）
トヨタ自動車株式会社は、地球環境の様々な問題に対してクルマが持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけ、社会にプラスをもたらすことを目指すチャレンジプラン『トヨタ環境チャレンジ2050』を打ち出しました。
同計画では「自動車の素材製造から部品・車両製造、走行、廃棄までのすべての行程をふくむライフサイクル全体で、CO2排出ゼロを目指す」などの6つの具体的かつ高い目標が設定されており、関連市場全体に大きな影響を及ぼすと考えられます。

今後の世界的取り組みを牽引するSDGs

SDGsは、途上国・先進国の区分なく全世界の持続可能な開発実現に向けた共通目標として17の目標と、169項目のターゲットを掲げています。途上国が抱える貧困問題の解決を主なターゲットにしていたMDGsに比べ、SDGsでは先進国が抱える課題も多く盛り込まれ、先進国にとっても、より具体的な目標となりました。持続可能な農業や海洋資源の保全、世界全体のエネルギー効率の改善率倍増、持続可能なエネルギー利用の確保、１人当たりの食品廃棄量を半減させるなど、日本でも大いに関係する目標も盛り込まれています。

企業に対しては「零細企業から協同組合、さらに多国籍企業まで、持続可能な開発に関する課題解決への積極的な役割を期待する」とあることからも、SDGsという世界共通認識の目標を、企業の取り組みにいかに取り入れられるかが重要となります。将来起こりうる気候変動や生物多様性の劣化、資源の枯渇といった環境制約が、企業経営に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありませんが、それらの問題解決のために、国際社会が企業セクターに寄せる期待も非常に大きいと言えます。将来の環境制約をチャンスと捉え、積極的なCSR経営を行うことで持続可能な社会に貢献するような企業が、今後、国や社会からも支持されることになるでしょう。

COP21等と合わせ、今後の世界的取り組みを牽引する動向として、チェックしておくことが重要です。

【2015年の環境業界の主な出来事】

【執筆者プロフィール】

成田 晴香
アミタホールディングス 経営戦略グループ　
カスタマーリレーションチーム

神奈川出身。事業を通じ、あらゆる社会課題の解決を目指すアミタに魅力を感じ、入社。現在は、非対面の営業チームであるカスタマーリレーションチームにて、電話やウェブ、メールマガジンを通じて廃棄物および環境管理担当者に業務支援や教育ツールの案内業務を行っている