第1回：2030年の環境制約と企業を取り巻く事業環境（前編） | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

本連載では、今後重要となる環境戦略の在り方や考え方のポイントをお伝えしていきます。

3～5年といった中期環境計画ではなく、また予測が極めて困難な2050年の目標でもない、2030年の社会状況や環境制約を見据えたときに、企業はどのような環境戦略をとるべきか、価値創出をどのように行っていくかについて、市場環境や業界事例等を踏まえて解説します。

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現在の資源利用はいつまで続けられるのか
～資源消費と経済発展の関係～

将来の事業環境を見通す前に、長期的スパンでの社会変化・資源消費・経済発展の関係を振り返ってみましょう。
人類は1900年～2000年の約100年間で人口を約5倍、物質消費量を10倍、GDPを約25倍に増加させ、物質的に豊かな生活を築きあげてきました。効率性※を高めることで、高い成長を維持してきたと言えます（図表1）。
※ここでは効率性＝物質消費量/GDPとしている。

推計によると、2010年に人類は化石燃料を130億t、鉱物資源を65億t消費しています。問題は、資源消費量をいつまで増やせるのか、いつ資源利用効率の伸びがストップするのかという懸念です。既にいくつか資源消費に関わる厳しい現状を耳にすることがありますが、今と同じ経済の仕組み、暮らしのあり方の下で、企業は果たして事業活動を継続できるのでしょうか。

企業にとってのリスク・脅威はどう変化する？～世界を脅かす脅威の変遷～

次はもう少し短い期間から環境制約を考えてみます。毎年世界の経済人が一同に会して世界経済の行く末を議論する世界経済人会議（通称、ダボス会議）にあわせて、世界で影響力の高いリスク・脅威ランキングが毎年公表されます。ここ10年間のランキングトップ5の変化は図表2の通りです。

2007年～2010年頃まで、世界経済を脅かす要因は経済的事由が中心でした（図中青色で示される項目）。
しかし、2011年以降、環境的事由が大きなリスク・脅威として順位をあげています。
そして2015年には、国家紛争等の社会的な事由や地政学的な事由がランキング上位にはいってきました。水問題や国家紛争等の背景には、必ずと言っていいほど資源争奪等の動きがあります。
資源・環境における課題が地域情勢を左右して、企業活動において大きな脅威・リスクとなりつつあるのです。それが今の世界経済の特徴でしょう。

次回は2030年の企業を取り巻く事業環境についてお伝えします。
お楽しみに！（第2回に続く）
※本コラムは（株）ポスティコーポレーションの専門誌「ラバーインダストリー　2015年8月号掲載」記事を一部改編して掲載しています。

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執筆者プロフィール

唐鎌 真一 （からかま しんいち）
アミタ株式会社　環境戦略支援営業グループ　
グループリーダー　

2006年12月、国内大手金融機関を経てアミタグループに合流。中央省庁（農林水産省、林野庁、水産庁、環境省等）および、地方自治体向け地域活性化促進事業を支援。企業向けに、環境管理業務のアウトソーシング、環境リスク低減支援、環境効果の向上支援等に関する環境戦略支援サービスを提供。