専ら再生業者、再生登録業者、古物商、金属くず商の違い（前編） | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

廃棄物処理法で登場するのは「専ら再生業者」（専ら業者）と「再生登録業者」（廃棄物再生事業者）ですが、その関連で説明します。 「古物商」と「金属くず商」は、専門外なので、一般常識程度の話になる部分もありますが、ご了解ください。

1.古物商

まず、古物商（こぶつしょう）は、古物営業法に規定される古物（中古品および転売を目的とした新品）を、業として売買または交換する業者・個人のことで、盗品の売買または交換を捜査・検査するための制度です。そのため、管轄は公安委員会です。泥棒対策の制度ですから、通常(と、言っても制度がスタートした昭和２４年、戦後まもなくの状況においてですが）、盗まれる可能性のない(非常に少ない)大型機械類（船舶、航空機、工作機械等）や庭石、石灯籠、空き缶類、金属原材料、被覆いのない古銅線類などは、対象外です。

執筆に当たり調べていたら、警視庁のＱＡに今回のテーマにうってつけのものがありました。
(警視庁ＨＰから引用)

そもそも価値の無い物や、運送費にも満たない重く大きいものを泥棒が盗むはずはない。盗むなら、現金、金券、宝石や貴金属という付加価値の高い物だろう、ということが前提になって古物営業法は作られ、現在まで運用されてきているようです。

2.金属くず商

ところが、日本が「高度経済成長」と言われる昭和３０年代になりますと、状況が変わった「物」が出てきました。それが「金属くず」です。おそらく、東京オリンピック(昭和３９年)開催を前にして、物価は上がり、自動車は普及し、資源が高騰してきた。その時に、今までは「盗まれないだろう」と思われていた「金属くず」が、盗まれるほど価値が高まった。ただ、この状況は全国一律という訳ではなく、西高東低(関西・中四国で高く、関東・東北では低い)の傾向であったようで「金属くず商」の許可は、法律ではなく、各道府県の条例において規定されています。

現在、関東、東北地方で「金属くず商条例」を規定しているのは、茨城県だけ、一方、近畿、中国地方で、この条例を持たないのは京都府と鳥取県だけのようです。

⇒続き（専ら再生業者、再生登録業者の説明）はこちら

関連情報

• 本コラム一覧ページ
• 廃掃法関連セミナー

執筆者プロフィール

長岡 文明 （ながおか ふみあき）
アミタ株式会社　特別顧問
山形県にて廃棄物処理法、廃棄物行政、処理業者への指導に長年携わり、行政内での研修講師も務める。2009年3月末で山形県を早期退職し、廃棄物処理法の啓蒙活動を行う。廃棄物行政の世界ではBUNさんの愛称で親しまれ、著書多数。元・文化環境部循環型社会推進課課長補佐(廃棄物対策担当)。