省エネとBCP対策を両立する「タスクアンビエント照明」 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

こんにちは。株式会社コスモスモア取締役の小川陽平です。今夏の節電対策と成果はいかがでしたでしょうか。今夏も各企業様で節電対策を講じられていると思います。地震の後、多くの企業様で照明・空調を控える動きが見られました。今回は環境を考えた省エネ施策がコストとBCP対策にも好影響となることをテーマにお話をさせていただきます。

（Photo by Greg_Careaga.Some rights reserved）

企業の常識となったクールビズ

多くの企業が9月30日に終了となるクールビズは「夏の常識」として、幅広く実践されているかと思います。テナントでの入居の場合、オフィスの運営コストで最もインパクトが大きいのは賃料ですが、次に注目すべきは通信費に並び水道光熱費などのエネルギー消費コストです。そのほとんどが電力であり、そのうち空調関連で30％、照明で25％を占めると言われています。

昨年は東日本大震災の影響で電力の大口契約者に対して15％の使用制限がなされたこともあり、昼間のオフィス内一斉消灯などの事例がいくつもニュースになりました。そのような時代背景の中、今年も本格的なクールビズが実施されました。ご存知のとおり空調設定温度を28度に設定するわけですが、実際体感する温度は湿度と深い因果関係にあります（図表(1)）。

タスクアンビエント照明とは

オフィスで細かい作業に必要な手元の明るさは500～1,000ルクスと言われていますが、1980年代後半のニューオフィス化運動以降、照度基準は長らく750ルクス(JIS照度基準)が下限とされてきました。

日本のオフィスでは天井照明でフロアを均一に照らし、隅々まで「細かい作業」にあわせた明るさとなっているのが一般的です。一方、欧米ではオフィス全体の平均照度300～500ルクスに抑え、机上のみ手元灯で必要な照度を確保するのが一般的です。この手法は「タスクアンビエント照明」といわれ、全体を明るくするよりもエネルギー効率もよく、最近注目されています。

A社の事例

都内に事務所を構える従業員数270名のＡ社では節電の一環として「タスクアンビエント照明」を導入しました。（図表(2)およびイメージ図）。

出典：山田照明株式会社

LED光源のタスクライトを採用したこともあり、照明によるエネルギー消費を約40％も削減しました。照明が占めるオフィスのエネルギー消費は25％程度のため、電力消費が10％カットに加え、照明器具購入や管球交換などの初期投資分も約4年間で回収できる予定です。場面に合わせて必要照度を足す方法により、コミュニケーションスペースは照度を落としたまま気軽に話ができる雰囲気を保ちます。一方デスクでは机上面が他より明るいため、より集中力が増し、業務効率が上がることが実証されました。

「省エネオフィス」は「健康オフィス」

オフィスの施策におけるコスト削減は、担当者にとって大きなミッションです。しかしながら、過度な節電による明暗の差は、従業員にとって目や体の負担になります。

CASBEE(キャスビー、建築環境総合性能評価システム)において「タスクアンビエント照明」の場合、アンビエント照明の照度はタスク照明の照度の2分の1から3分の1を確保する基準があります。長い目で見た場合の節電オフィスは、照度の調整により従業員が健康で働き続けることができる「健康オフィス」となります。また、震災時・節電時に電力の限られた非常時対策でも「省エネオフィス」として効果を発揮します。

我慢するだけの環境対策はＮＧ

ウィルス対策もタスクアンビエント照明の利用も、有事を回避するためのBCP対策と捉える事ができます。また、今回触れませんが、他にも実践できる施策はたくさんあります。グッドサイクルの実現のためには、こういったコスト削減や節電の効果で、捻出した費用をBCPの実現に使うことを強くおすすめします。我慢するだけの環境対策ではない、効果的なBCP対策への取り組みをぜひチャレンジしてみてください。

次回「心の健康のキーは、やはりコミュニケーション」について、ファシリティの具体的事例を交えながら、お話しします。

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執筆者プロフィール

小川 陽平 （おがわ ようへい）
株式会社コスモスモア
取締役

1986 年同志社大学卒　同年株式会社リクルートコスモス入社（現 株式会社コスモスイニシア）、1992年に株式会社コスモスモアに転籍、その後管理部門の責任者として従事、2007年 株式会社コスモスイニシアのグループ戦略室兼務を機に、環境を軸とした企業活動を開始。 2年間でエコピープル取得率約60％を実現、自社独自の環境報告書（サスモア）の創刊、建設業界初のカーボンオフセットの商品化等を手掛け、社外コンクール等を受賞。2011年4月に発足したCSR推進室　室長を経て、2012年6月に取締役に就任。