"共生志向経営"へのシフトが求められる (１/２) | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

「環境活動は会社に余裕があってできるもの」「CSRに取り組むのは、企業のイメージアップのため」。担当者の意識は高くても、まだまだ社内では環境やCSRの重要性が認識されていない、そんな企業も多いのではないでしょうか。

「事業を継続したいなら、なおさら企業は"あり方"を変えるべきなんです」―そう話すのは、"地球と共生する職業人を育成する"株式会社アースカラーの高浜大介代表取締役社長。運営するビジネススクールを通して様々な"共生ビジネス"の事例を知る高浜社長に、企業をとりまく時代の変化や、今後重要となってくる"共生志向経営"の視点について教えていただきました。

アースカラーでは「社会生態系における自己の役割を果たし、万物との共生関係に配慮しながら行うビジネス」を"共生ビジネス"と呼び、それに取り組む人材を育成することをミッションとしています。社会課題を認識し、最新事例を知り、必要なスキルを磨く『アースカラービジネススクール』を運営しています。

企業のあり方が問われる時代

いま、私達は時代が大きく変化する過渡期にいると思います。震災や原発の問題だけでなく、世界各地で自然災害が起こっており、地球規模で「何か」変化が起きている。3.11は最初のインパクトで、これまでのあり方や価値観を変えなければ、同じような被害が出てしまう。今までの社会が築いてきたものが強制的に壊されていく。そんな気がします。

変わらなければいけないのは、個人だけでなく企業も同様です。首都圏直下型地震等、近い将来起こるであろう危機が政府からも発表されています。東京が災害に見舞われたら立ち行かなくなる会社は多いのではないでしょうか。事業継続を考えるなら、リスクを分散しなければいけません。

では、どうすればリスクを分散できるのか。その鍵は"スモールシフト"にあると思います。今までの企業のあり方は中央集権的でした。これからは、中枢が握っていた権限を実行部隊に移して、現場ごとに自己組織を作る。各地で地域の務めを果たし、顔が見える関係を築いていく。取引先やノウハウは全体で共有して、価値観や理念でつながる。企業はそういった組織に変わっていくべきだと思います。

有名な企業だからといって、地域の人は何かがあった時に気にかけてはくれません。会社名を越えて個人名で認識されるようになってはじめて、災害時に助け合える関係になる。震災以降、人々の意識も変わりはじめました。人々に共感してもらえる企業でなければ、優秀な人材も集まらないし、顧客からも選ばれない。そんな時代になっていくのではないでしょうか。

実際に、そういった事例や要望を聞く機会も増えています。最近、ある企業から「会社として農業に取り組みたい」という相談を受けました。支店ごとに閑散期があるため、その間は従業員に農業をしてもらおう、という話です。企業としての半農半X（※）ですね。また、サイファー・テックという会社では、徳島県美波町にオフィスを構え、『半X半IT』というコンセプトを打ち出して人材を募集しました。「ITで仕事をしながら、半分は農業を、またはサーフィンを、またはダイビングをして暮らそう」という呼びかけに、応募が殺到したそうです。

これらの事例は、人々が重視する指標が、経済性から幸福度へ変わっていることの表れだと思います。

※半農半X･･･塩見直紀氏が自著『半農半Xという生き方』（ソニー・マガジンズ、2003）で提唱したライフスタイル。小さな「農」で自分たちが食べる分だけの食料を作り、天賦の才を活かした仕事（＝X）をする生き方のこと。

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プロフィール

高浜 大介 （たかはま だいすけ）
株式会社アースカラー代表取締役社長。立教大学観光学部卒。大手国際物流企業やベンチャー企業での勤務を経て「ホワイトカラーでもブルーカラーでもない、地球共生、大地に根差した職業人"アースカラー"を育成する会社」株式会社アースカラーを2010年に設立。