処理委託契約書について学ぶ（その3） ― 契約書と少しでも違うと、法律違反？| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

処理委託契約書について学ぶ（その3） ― 契約書と少しでも違うと、法律違反？BUNさんの「元・行政担当者が語る廃棄物管理のイロハ」

2024/09/13 更新

第1回、第2回と、処理委託契約書について解説しましたが、ここで皆さんに質問です。「契約違反は法律違反になる？」でしょうか？

｢廃棄物処理法では産業廃棄物の処理委託には契約書が義務づけられています。では、その契約書に書いてある通りにしないときは、即、廃棄物処理法違反となってしまうのか？」といったご質問をいただくことがあります。

※本記事は、2011年に執筆した記事を加筆・修正しています。

契約事項と法律は別物

結論からいうと「契約事項と法律は別物」ということになります。
分かりやすい例で説明してみます。

契約書法定項目に「受託者支払金額」がありますが、これが次のような場合、

受託者支払い金額：15,000円/トン
実際の取扱量：20.1トン
この場合、料金は30,1500円

となりますが、この時「1,500円はおまけして、300,000円でいいです」と委託先に言われたらどうしますか？
「いや、契約書では301,500円だから、もらってくれないと困る」と頑張る方はいないですよね。

次に「産業廃棄物の量」も契約書の記載事項として規定されていますが、これも、

契約書上：年間1,000トン
実際の排出量：850トン

といった場合に「なんとしても、あと150トン出してください」と言われても困りますね。（この場合は、契約内容によっては損失補填として支払いが発生することはあり得るかもしれませんが）

このように、契約事項どおりにやらなかったからといって、すぐに廃棄物処理法違反という訳ではないことはご理解いただけると思います。

廃棄物処理法では、あくまでも「委託契約書には次に掲げる事項についての条項が含まれていること」と規定されているのですから、規定された条項さえ記載されていれば、廃棄物処理法に定める委託基準を遵守している、と考えられる訳です。

ただし、これはどんな契約でも言えますが、公序良俗に反する契約や、契約の当事者甲乙ともに「虚偽」「実行不可能」と分かっている内容の契約は無効となります。

委託契約書以外の条文で規定されていることにも注意

では、契約書に書いてある事項は守らなくてもよいのかというと、そうではありません。
当然のことながら、他の契約と同様に契約は当事者間でのルールですから、もし、それが原因で損害等を生じれば債務不履行として、損害賠償等を求められるケースもあるでしょう。

また、契約事項以外の条文で担保している項目も数多くあり、それを守らなければ、そちらの条項で法律違反となってしまう内容もあります。

例えば「産業廃棄物の種類」では、許可を有していない産業廃棄物を委託したら、無許可委託となり、受託者はまさに「無許可」そのものになってしまいます。
「がれき類の許可しか持っていない業者に、廃プラスチック類を委託する」、といった状態です。

このように「産業廃棄物の種類」や「運搬の最終目的所在地」等の項目については、前述の「量」「料金」と違い「程度問題」ということはありえません。「がれき類」の契約書で「廃プラスチック類」を委託したり「A地点まで運搬すること」の契約書で「B地点に運搬させる」行為は「有効な契約が締結されていない」と判断される可能性大でしょう。