「CSR」×「ソーシャルビジネス」　ISO26000がソーシャルビジネスの定義を変える～「社会的責任」がもたらすチャンスとリスク～（1/3） | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

※本記事は「CSR Magazine」Webサイトに掲載された記事の転載です。

2010年11月1日。9年間の議論を経て、ISO26000のガイダンス文書が正式に発行された。あらゆる組織の社会的責任に関する国際規格ともいうべきもので、これにより社会的責任（Social Responsibility）について、国際的な統一基準が提案されたことになる。

企業のCSR・広報の取り組みに詳しいアミタエコブレーン株式会社　蝦名 裕一郎にISO26000とソーシャルビジネスの関係について聞いた。

ISO26000とは？

蝦名： 私は仕事柄、企業のCSR・広報などを担当している方々とお話することが多いのですが、グローバルな企業ほど迅速にISO26000への対応を進めています。ISO26000が国際規格であるというのがその背景にあります。

一方で、どういった影響があるのか良くわからないので特に対応しないという声も伺います。しかし、中小企業も含めISO26000が国内外に影響を及ぼすことは必至です。ISO26000に取り組まないことは大きなリスクを抱えることになります。また、ISO26000は企業価値を高めることになります。これをチャンスとして捉え、積極的に取り組むのが良いでしょう。

そして、このISO26000発行を機に、現在注目されているソーシャルビジネスの定義やあり方が見直され、現状ソーシャルビジネスと自称している組織も本当の意味でソーシャルビジネスなのかを問われることになります。それとは逆に、現在ソーシャルビジネスとして認識されていない組織も、ソーシャルビジネスとして認識される可能性があります。

蝦名： まず、ISO26000の特徴を3つ挙げましょう。以下の表をご覧ください。

1番目の「認証規格でなく、ガイドライン」の意味ですが、ISO26000は日本でなじみの深いISO14000と違って、認証規格でなくガイドラインとなっています。従って、特定の基準を満たすことによって、認証されるものではありません。

2番目の「組織規模も、法人形態も問わない」の意味ですが、ISO26000の特徴は「企業に限らない規格である」という点と「組織の規模を問わない規格である」という2点です。つまり、中小企業はもちろん、現在「ソーシャルビジネス」と自らを定義している小規模な事業者や、NPOもその対象になります。

3番目の「対象範囲に、人や組織の関係性がふくまれている」の意味ですが、
ISO26000の対象となる範囲は、ガイダンスの6章に記載されている7つの「社会的責任の中核主題」です。この中核主題は「組織が最低限果たすべき社会的責任」と考えてもらえばよいと思います。

今まで日本ではISOというと、技術、品質、環境といった規格のイメージでしたが、今回は人権、労働慣行、公正な事業慣行、消費者に関する課題、コミュニティ参画および開発等、人や関係性といった部分にもスポットをあてています。特に取引先と組織の社員にも配慮しているところが特徴です。（続く）

→ 続きを読む（ISO26000がソーシャルビジネスの定義を変える　2/3）

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執筆者プロフィール

蝦名 裕一郎
アミタエコブレーン株式会社
マーケティング事業部 マーケティングチーム

アミタ株式会社に入社後、人事部門でアミタへのエントリー者数を昨年対比3倍にする等成果を上げる。その後、コンサルティング部門で企業の環境教育活動のプロデュース、省庁との地域活性化支援事業の運営等に携わる。ソーシャルビジネスに関する新規事業部門を経て、現在はCSRレポートの横断検索サイト「CSR JAPAN」の運営とCSRコミュニケーションの分析、コンサルティング業務に従事。

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