「環境」×「省エネ行動管理」その2～攻めの省エネ「運用改善」のすすめ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

※本記事は、「環境」×「省エネ行動管理」その１～会社を元気にする省エネ・人を動かす省エネ の続きの記事です。

不景気で売上低迷･･･、でも「利益」は増やせる！

自社の省エネ試算はいかがでしたか？ワクワクしませんでしたか？ 前述の企業の店長に「6億円売上をアップさせる作戦はありませんか？」と尋ねたところ、こんな答えが返ってきました。

「わかりません...あと10％削減することでしょうか（笑）」

この店長は、売上を確実に増加させる方法はありませんが、利益を確実に増やす方法があることに気が付いたようです。

景気が低迷している今を好機と捉え、コツコツを継続する企業と何もしない企業、皆さんはどちらを選択しますか？

「運用改善」で「攻め」の省エネ対策

私はこれまでに2000を超える施設で省エネ（運用改善＝使い方の改善）の指導を行ってきました。企業が省エネを導入する主な目的はコスト対策です。環境対策だけで省エネを導入する企業はほとんどありませんでした。ところが、昨年から改正省エネ法対策（コンプライアンス対策）として省エネを検討・導入する企業が増えています。

改正省エネ法では「年平均1％以上のエネルギー消費原単位(例：延べ床面積あたりのエネルギー消費量)の削減」が努力義務となっています。実際には「古くなった設備を計画的に交換していけば達成できるので特に追加の対策はしない」という企業担当者も少なくありません。それは正しい判断かもしれません。問題は、それでも定期報告書や管理標準は作成しなければならないことです。

そのために、改正省エネ法の理解（説明会・勉強会への参加）、事前調査、社内調整、担当者の選任、提出・報告、修正、運用を行わなければなりません。

コンプライアンス対策であっても、これだけの労力・資源を投下するのであれば、企業として利益を創る方向にシフトするべきではないでしょうか？

環境規制が強化されつつある今を好機と捉え、生産性のある環境対策に取り組む企業と生産性の無い資料を準備するだけの企業、皆さんはどちらを選択しますか？

私は、攻めの省エネ「運用改善」をすすめます。

次回からは実践編に入ります。

■「環境」×「省エネ行動管理」連載の全ての記事は下記よりご覧いただけます。

• その1「会社を元気にする省エネ・人を動かす省エネ」
• その2「攻めの省エネ「運用改善」のすすめ」
• その3「運用改善の課題」
• その4「継続する施設の管理手法」
• その5「現場を楽にする行動管理」

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執筆者プロフィール

杉本 明文
株式会社チェンジバリュ 代表取締役

1968年生まれ。明治大学政治経済学部卒業後、西日本鉄道株式会社に入社。労務・人事業務に携わる。
その後、製造業の業務改善コンサルティング企業を経て、株式会社コスト削減総合研究所に入社。『コスト削減のDNA』を現場に継続的に根付かせる業界毎（流通業・ホテル・旅館・病院・レジャー施設）の体験型の研修プログラムを開発。2000を超える施設で運用。

現在は株式会社チェンジバリュ代表。
省エネの継続性の課題を解決する業界初の「省エネ行動管理」ソフトを開発。 【著書】

コスト削減の見える化（日本実業出版）