土壌汚染対策法の改正について（2）：改正法に関するガイドライン | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

改正土壌汚染対策法が施行され既に4ヶ月です。
実務としては、行政側、事業者側、コンサル側、すべてが手探り状態で進んできましたが、いろいろ見えてきたかな、という状況です。皆様もいろいろお悩みのことと思います。

そんな中、参考となりそうな資料が環境省から発表されていますので紹介したいと思います。

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン暫定版（環境省）

7月23日に環境省のウェブサイトで発表されたこのガイドラインは、改正前の調査・対策のバイブル的存在だった「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説（監修：環境省）」の改正版です。ページ数は500ページ以上と膨大な量になっています。

内容はこんな感じで、前回の技術的手法の解説にプラスして改正法の内容が追加されています。

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第１章　土壌汚染対策法の概要
第２章　土壌汚染状況調査
第３章　要措置区域等の指定
第４章　指定の申請
第５章　汚染の除去等の措置
Appendix
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内容については詳しく書きませんが、法や法に準拠した調査・対策を実施する場合にはこちらの冊子は必須です。 また、怪しい対応をするコンサルが本当に正しいことを言っているのか？という場合の確認にも使えます。

入手方法

• PDF：環境省のウェブサイトからPDF版が無料でダウンロードできます。
• 冊子：社団法人土壌環境センターでも1300円販売されているようです。

また、それと同時に汚染土壌の運搬、処理業に関するガイドラインも公表されています。

• 汚染土壌の運搬に関するガイドライン暫定版
• 汚染土壌の処理業に関するガイドライン暫定版

全てに目を通すのはなかなか大変ですが、手探り状態から脱却するためには活用していく必要がありそうです。

関連情報

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執筆者プロフィール

保高 徹生 （やすたか てつお）

京都大学大学院農学研究科　博士前期過程修了、横浜国立大学大学院　博士後期過程修了、 博士（環境学）。環境コンサルタント会社勤務、土壌汚染の調査・対策等のコンサルティング、研究を行う。平成19年度　東京都土壌汚染に係る総合支援対策検討委員会　委員。