なぜ、土壌汚染の措置は掘削除去に偏るのか？（3） | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

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前回 「なぜ、土壌汚染の措置は掘削除去に偏るのか？（2）」 からの続き

4. 掘削除去と外部環境負荷への懸念

最近、土壌汚染がない土地を求めることにより、社会・経済的影響以外にも汚染の浄化に伴う外部環境負荷が注目されつつあります。

汚染の掘削除去は、当該サイトの環境リスクを低減させ、かつ、不動産の価値を回復させます。しかしながら、一方で汚染土壌の掘削や搬出に伴うCO2排出量の増加、新規清浄土の使用量の増加、汚染土壌の処分先の残余量の減少、さらに汚染土壌の不適切な処理等による環境リスクの拡散など、サイト外部への環境負荷を増大させていることが懸念はじめています。

5. 解決策への糸口

現在の日本では、不動産価値を保全する、という観点から掘削除去が多い状況ですが、基準超過土壌を除去することが経済的な理由から、可能な地域と難しい地域があること、可能な企業と難しい企業があることが分かってきました。このような難しい地域の土地、難しい企業が所有している土地はそのまま無価値として、放っておいてよいのでしょうか。

もちろん、人の健康被害を防止することは前提です。この前提を保った中での解は、当然一つではありません。その土地の立地条件、汚染状況、経済情勢によって解は変わってくると考えられます。

次回は、我々がこの問題とどう向き合い、どのような解決方法が考えられるのか、を考えていきたいと思います。

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執筆者プロフィール

保高 徹生 （やすたか てつお）

京都大学大学院農学研究科　博士前期課程修了、横浜国立大学大学院　博士後期課程修了、 博士（環境学）。環境コンサルタント会社勤務、土壌汚染の調査・対策等のコンサルティング、研究を行う。平成19年度　東京都土壌汚染に係る総合支援対策検討委員会　委員。