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ISO26000の主題の一つ「人権」。職場環境の改善等、各企業で様々な取組みが行われていると思います。その中でも「難民支援」特に「日本の難民支援」は意識に上りづらいのではないでしょうか。「難民」は日本国内で暮らす私たちにとっても実は身近な人々です。そして社会にとって大切な「人財」となり得る人々でもあります。今回は「難民」に焦点を絞り、多様化する社会の中で企業がCSRに取り組んでいくためのヒントをご紹介します。
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契約書
過去にアミタが調べた結果では、排出事業者と処理事業者で締結している契約書の約9割以上に何らかの法定記載事項未記載が確認されています。うっかり見落としてしまいがちな法定記載事項とは？
CSRを伝える「媒体」に、大きな変化が起きていると思います。これまでは、CSRを伝える媒体といえばCSRレポートと自社ウェブサイト、CMや新聞広告等でしたが、これに加えて「ソーシャルメディア（Twitterやfacebook等、生活者が発信して相互につながることのできるメディア）」での発信が増えてきました・・・
生物多様性の取り組みを始めたものの、なかなかうまく展開できなかったり、行き詰まりを感じている企業や担当者の方も少なくないと思います。また前回のコラムで、地域で大型開発をする企業は、田園・里山地域で失われた「多面的な機能や価値」を再生する術や知恵と共に乗り込むべき、と解説しましたが、よほどの大企業ならともかく、通常の企業の場合はそこまでの大規模プロジェクトのイメージは持ちにくいと思います。これらの点で重要なキーワードとなるのが「つながり」です。そこで、最終回は、企業の生物多様性戦略における「つながり」の重要性について述べたいと思います。
前回のコラムでは、地域の自然と、そこに暮らす人々との関わり方（地域固有の文化）を守り育み、あるいは再生していくことが、地域に根ざす企業の生物多様性戦略として重要である旨をご紹介しました。しかし、それをいざ実践しようとすると、いろいろな矛盾点や疑問点が浮かんでくると思います。今回はその具体例のひとつを紹介します。
