パリ協定とCOP21とは何ですか？| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

パリ協定とCOP21とは何ですか？

2016/05/10 更新

Some rights reserved by
European External Action Service-EEAS

COPとは気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Parties）の略称であり、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくための国際的な議論の場を指します。2015年秋に21回目の会議がパリ（フランス）で開催されたため、この会議をCOP21またはパリ会議と呼びます。そして、COP21で採択されたのがパリ協定という国際的な取り決めです。

2016年4月22日にパリ協定の署名式がニューヨーク（アメリカ）の国連本部で開かれ、既に日本を含めた175の国と地域が署名しており、パリ協定が発効されるのは確実視されています。

COP21開催の意義とパリ協定の主な内容

COP21は主に2020年以降の温暖化対策について議論され、COP3時に採択された"京都議定書"に代わる、新たな国際枠組みを決定する重要な会議でした。パリ協定は世界全体の削減目標を設定したことに加え、途上国・新興国にも温暖化対策への自主的な取り組みが求められることになった点も大きな意味を持つとされています。

■　パリ協定で定められた主な内容

1. 世界全体の温室効果ガス排出量削減のための方針と長期目標の設定

パリ協定の全体目標は世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えることでした。加えて、1.5℃に気温上昇を抑制する努力目標も規定されました。そしてこれらの目標を達成するために、21世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的に0にする方向性が打ち出されました。

2. 各国の温室効果ガス排出量削減目標の設定

1.で定めた長期目標を達成するために、先ずは2025年または2030年までの温室効果ガス排出量削減目標をそれぞれの国ごとに自主的に設定し、進捗状況を報告し、専門家によるレビューを受けることになりました。これまで削減目標の設定義務の無かった途上国も含まれます。日本は2030年までに2013年比で温室効果ガスを26％削減する約束草案を提出しています。

国名	温室効果ガスの削減目標
日本	2013年比	2030年までに26％削減
アメリカ	2005年比	2025年までに26-28％削減
EU	1990年比	2030年までに40％削減
中国	2005年比	2030年までに60-65％削減（GDP当たりのCO₂排出量）
インド	2005年比	2030年までに33-35％削減（GDP当たりのCO₂排出量）

図表は平成27年10月時点での報道発表をもとにアミタ作成

3. 途上国・気候変動の影響を受けやすい国々への援助

温室効果ガス排出削減に支援が必要な国に対して、先進国中心に資金・技術支援を積極的に進めることが定められました。また、既に気候変動の影響を受けている国々に対しては、救済を行うための国際的しくみを整えていくことになりました。

パリ協定発効の条件

パリ協定が今後批准されて発効に至るまでには以下2点が条件となります。

批准国が55カ国以上に達すること
それらの国の温室効果ガス排出量が世界全体の55％以上を占めること

そして、これらの締結国が、批准書・受託書・承諾書または加入書を寄託した日の後の30日目に、パリ協定が発効されることになっています。

2016年4月22日にパリ協定の署名式がニューヨーク（アメリカ）の国連本部で開かれ、1年間の署名期間が設けられています。署名式当日の時点で既に175の国と地域が署名を済ませています。この署名は各国がパリ協定の内容に同意し、将来的に正式に批准する意思を示す手続きであるため、パリ協定が発効されるのはほぼ確実とされています。

署名を済ませた国と地域は、今後パリ協定の批准に向けて、国内の環境関連法の整備等を進めていく必要があります。現在、日本政府は、パリ協定に基づいた新たな「地球温暖化対策計画」をまとめており、2016年5月下旬に開催されるG7・伊勢志摩サミット前後で閣議決定をし、方針をまとめると発表しています。今後日本でも動きがあるでしょう。