Q&A
ステークホルダーコミュニケーションはレポートで行わなければならないのでしょうか？
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いいえ、CSRレポートや環境報告書は、ステークホルダーとコミュニケーションをするツールの1つです。ISO26000でもステークホルダーとの対話は非常に重要視されていますが、その手法については限定されていませんし、例としても様々なものが挙げられています。
手法によっては、制約条件がある
コミュニケーションの一例を以下に挙げます。普段から皆様が行っているコミュニケーションツールは基本的に問題ありません。大切なのはツールよりも、誰に何を伝えるかと、そのツールをどのように使うかということです。
また、上記のようなコミュニケーションツールにおいて、当たり前のことですが、相手の連絡先がわからなければ使えないものもあります。イベントについては、集客という事前準備も必要となります。
双方向コミュニケーションをはかるには事前準備が重要
ISO26000によると、ステークホルダーとのコミュニケーションでは、単方向の発信から徐々に双方向の対話を行い、最終的にはステークホルダーと共に経営の意思決定を行っていくことが理想とされています。
ステークホルダーと密な双方向のコミュニケーションをはかるには、お互いの情報を共有しておく必要があります。相手が組織の情報をある程度わからなければ、意見を求められても適切なコミュニケーションにはなりませんし、組織側も相手の状況を理解しなければ、経営判断にステークホルダーの利害を考慮できません。よって、まずは自社のCSRに関する情報を網羅してレポートという形態で公開する企業様が多いのです。
網羅された情報の欠点
指摘事項で多く上がるものを、3つご紹介します。
- 情報量が多すぎること
- どの情報がどのステークホルダーに向けたものか分かりづらいこと
- 個々の情報が組織の経営にどう影響を与えているかの記載が不足していること
GRIという多くの組織が参考にしているCSR報告のガイドラインがあります。このガイドラインがマルチステークホルダーとのコミュニケーションを重視したため、情報が網羅的になってきた傾向があります。様々な領域で報告すべき事項が整理された長所はありますが、ガイドラインの主旨が誤解され、情報が漫然と網羅されているケースも散見されます。当然ながら読み手側は、自らの利害が関係する分野においての情報を求めています。
よって、ある程度読み手を定め、株主、社員、顧客、調達先、地域住民等ステークホルダーごとのコミュニケーション施策に移っていくのがよいでしょう。
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執筆者プロフィール
蝦名 裕一郎
アミタホールディングス株式会社
経営統括グループ 共感資本チーム
アミタ株式会社に入社後、コンサルティング部門を経て、企業の環境教育活動のプロデュース、省庁との地域活性化支援事業の運営等に携わる。ソーシャルビジネスに関する新規事業部門を経て、現在は弊社CSRコンサルタントとして各種セミナーの講師、企業へのコンサルティング業務を担当。
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