ISO26000の7つの中核課題のうち、人権の項目に悩んでいます。すぐに取り組めて意味のある、よい活動事例はありませんか？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

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人権に関する取り組みとして、貧困解消を目指した世界同時キャンペーン「スタンド・アップ」への参加も、一つの方法です。このキャンペーンは参加のハードルが低いために多くの社員が参加することができ、また企業規模や割ける予算の大小に関わらず取り組みやすいのが特長です。

労働に関わる人権と貧困

日本企業が開発途上国を含む海外へ進出して事業活動を行う機会は、ますます増えてきています。また、企業がそのサプライチェーンの中で、原材料を途上国から調達することや、生産工程を製造コストの安価な途上国へ移転することも、さかんに行われています。

そうした地域では、歴史的・社会的なさまざまな要因により、法制度や行政のしくみが不十分なことも多く、生産や製造現場で、不当な条件下での労働や児童労働が行われていることがあります。さらに、そのような事実は外部からは見えにくく、事業に関係する日本企業がこれに気づかないことも少なくありません。

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現地の人々が、不当な労働に携わらざるを得ない要因として「厳しい貧困」いう現実があります。

現在、途上国を中心に、世界には7人に1人にあたる10億人もの人々が飢餓に苦しみ、5歳まで生きられない子どもは年間880万人、初等教育を受けられない子どもは7,200万人います。

圧倒的な貧困の中で、子どもも大人も、生きていくために長時間悪条件の中で働き続けているのです。そのため、教育も受けられず、病気や怪我のときに病院にも行けず、ますます貧困状態から抜け出す機会を失っていくという、悪循環の中にいます。

日本企業が不当な労働や児童労働に加担しないためには、直接的には、労働者の人権に配慮した自社の調達方針を策定し、現地のパートナー企業や調達先企業と共有することで、責任を果たすという方法があります。そうした方法に加え、今すぐできる取組みとして「不当労働に人々を追い込むような貧困を生み出すしくみを変えていくよう、積極的に声をあげる」方法があります。

貧困をなくすために立ち上がる～「スタンド・アップ」のめざすもの

貧困を含む世界の人権問題解決を目指して、2000年に国連によって策定されたミレニアム開発目標（MDGs）。世界189ヵ国の代表者（国連）が8つの目標を設定し「2015年までに飢餓に苦しむ人を半減すること」「全ての子どもたちが学校に通えること」などを約束しました。

MDGsには、歴史上初めて、貧困をなくすために世界中が合意した目標が含まれています。これによって、貧しい人も感染症の薬を無料で入手できるようになったり、初等教育を受けられる子どもが増えたりと、いくつかの成果があがっています。しかし、期限の2015年まであと4年と迫った今でも、目標の達成にはまだまだ遠いのが現状です。

そこで、MDGsの実現をもとめる世界同時アクションが、STAND UP TAKE ACTION（スタンド・アップ）です。スタンド・アップは、立ち上がるというとてもシンプルな行動で、MDGsの 達成と貧困をなくしたいという意思を示すものです。署名のようなもの、と考えると分かりやすいかもしれません。（写真は、ニューヨークの学校で潘基文国連事務総長と行われたスタンド・アップの様子です）

より多くの人がアクションに参加することで、各国のリーダーがMDGs 達成のための取り組みを強化する後押しとなります。2名以上であれば参加できるため、事務所・部署単位で参加する企業もあります。人権への取組みの一環として、世界の人々と一緒に貧困をなくす一歩を踏み出すこのアクションに、参加してみてはいかがでしょうか。

アミタグループも参加しています

アミタグループも、2009年からスタンド・アップに参加しています。中には、出張先でスタンド・アップに参加した例もありました。 MDGsの達成のために、より多くの人がこのキャンペーンに参加してくださることを願っています。

参考ウェブサイト
スタンド・アップ　http://www.standup2015.jp/index.html
MDGsとは？　　http://www.janic.org/more/mdgs/what/

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