改正省エネ法に基づくエネルギー使用状況届出書や定期報告書作成に必要な「夜間買電」の値は、電力会社等からの請求書に記載されている「夜間電力量」とは異なる場合があるのですか？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

Some Rights Reserved. Photo by Guwashi999

はい、異なる場合があります。電力会社の請求書等においては「夜間電力量」というと、多くの場合、夜間の電力と日曜・祝日の昼間電力の合計を指しています。

これは、電力料金で見た場合は、日曜・祝日の昼間電力も「夜間扱い」となるためです。定期報告書等で必要な「昼間買電」は8時～22時「夜間電力」は22時～翌8時を指しています。

業務用でよく見られる「高圧電力」や「季時別」といった契約種別では、電力会社等からの請求書や検針票に「力率測定用有効電力量」という欄があります（「力測用有効」などと略されている場合あり）。これが定期報告書等でいう「昼間買電」に該当し、全使用電力量から、この「力率測定用有効電力量」を差し引いた数値が「夜間買電」となります。

省エネ法では、昼間/夜間の電力量が分からない場合には、すべて「昼間買電」として計算して良いとされています。しかし「夜間買電」よりも「昼間買電」の方が、熱量への換算係数が高いので、すべて「昼間買電」として計算すると、そのぶん報告するエネルギー使用量が多く算出されてしまうことになります。そのため、電力供給事業者に問い合わせするなどして、なるべく昼間/夜間の電力量を分けて集計することをおすすめします。

ご依頼・ご相談はこちらから。

関連記事

これをみれば、改正省エネ法対応方法がわかる。
【まとめ】改正省エネ法のおすすめ記事

関連情報

アミタグループの「廃棄物管理の法と実務セミナー」は、必要事項を網羅した6つのテーマで管理業務のすべてを習得いただけます。演習などの現場感覚を体験できる手法で、毎年1,000名以上のご支援実績を誇る『廃棄物管理』のプロフェッショナルが、よりスムーズで確実な廃棄物管理業務を行えるよう、しっかりとサポートします。

▼アミタのセミナーこちら。