半径5mからの社会変革【第6回】血縁だけが親子じゃない。特別養子縁組でも育休可能な就業規則に～多様な家族を包括する社会へ～ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

シリーズ第3回のコラムでは、当社の同性婚・事実婚を想定した就業規則の改定について取り上げましたが、更に今回「多様な"親子"のあり方」を想定し、特別養子縁組の養親（育ての親）の育児休暇取得を可能にしました。就業規則の変更にどのようなメッセージを込めたのか、子どもをとりまく社会的背景を含めてご紹介します。

【半径5mからの社会変革】全6回はこちら

• 第1回　病児保育とひとり親支援
• 第2回　日本初"障害児の子育て"を変える！障害児訪問型保育事業
• 第3回　LGBT、やらなきゃ損する!? ダイバーシティ推進の突破口
• 第4回　「37.5℃の涙」の実際に迫る！ 共働きの子育て事情
• 第5回　クラウドファンディングで集った仲間で事業の門出を祝う！新しい社会参画のカタチ
• 第6回　血縁だけが親子じゃない。特別養子縁組でも育休可能な就業規則に

親が育てられない子どもが施設で育つしかない社会と「特別養子縁組」

特別養子縁組は、民法の「普通養子・特別養子に関する法律」で定められている制度で、生みの親が育てることができない子どもを里親が引き取り、6歳未満の場合に限り、法的な親となって育てることができる制度です。

日本では、親元で暮らすことができない乳幼児が年間3,000人ほど乳児院に入っています。親の貧困や病気、望まない妊娠による出産など事情はさまざまで、乳児院に預けられた子どもの多くがその後も施設で育ちます。子どもの養育については、国際条約などでも、家庭での養育（「家庭的養護」といいます）が推奨されていますが、日本は特別養子縁組や里親など受け皿の推進が大幅に遅れている現状があります。乳児院に入っている子どもは年間3000人ほどであるのに対して、特別養子縁組の成立件数はわずか374人（2011年）、親が育てられない子の9割が施設で育つという厳しい現実が日本社会にあります。

また、年間50件ほど発生している子どもの虐待死の多くを占めるのが0歳児です。そしてその約半数が「0才0か月0日」の生まれたばかりの赤ちゃんです。その背景には、望まない妊娠によって産まれてきた赤ちゃんが実の親によって遺棄されてしまっているケースが多くあります。

子どもの福祉を考える上でも、生まれてきたすべての子どもが温かい家庭で健やかに養育される社会を目指すべきであることは言うまでもありません。そのためにも、特別養子縁組は今後推進していくべき重要な仕組みだと言えます。

図：厚生労働省　「社会的養護の現状について(参考資料) 」平成26年3月

法制度のすき間にある問題に対して、まず企業としてできることを

特別養子縁組制度を推進していくためには、この養親家庭への支援も急務です。特別養子縁組で子どもを受け入れる側を「養親」（ようしん）と言いますが、養親家庭には、もちろん働きながら子どもを育てる家庭もあります。

現在、特別養子縁組で法律上の親子関係が認められるまでには、6ヶ月間の試験養育期間が必要ですが、養親が働いている場合には長期の休みを取ることが困難です。育児・介護休業法では、子どもが１歳になるまでの育児休暇取得を認められています。養子縁組で授かった子どもも、縁組が正式に認められた後であれば法律上実子と同じになるので、育休が取得できますが、6ヶ月の試験養育期間の期間については、対象とならないという問題があります。

そこでフローレンスでは、この「特別養子縁組の試験養育期間」でも、育児休暇が取れるように就業規則を変更しました。これまでの就業規則では、育休の対象となる子どもについて特に記載していませんでしたが、今回の改定では「子どもの範囲」について次のように明記しました。
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「 ◆育児休業に係る子の範囲：
この規程に定める子とは、実の子（嫡出子）及び特別養子縁組の有無にかかわらず、実際に子どもとして迎えられ養育されている子（里子）をいいます。」
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この改定により、実子や、特別養子縁組による養子だけでなく、子どもとして養育されている実態があれば育児休暇が取れる、という制度になりました。

就業規則から、社会を変える

厚生労働省も、この「特別養子縁組の試験養育期間」問題について改正の方向で検討を始めています。国が法律を変えるには時間がかかりますが、企業が就業規則を変えることはそれほど難しいことではありません。

私たちは「血縁上の親子」だけが、親子・家族なのではなく、親子の形は多様であっていいと考えています。同性婚・事実婚を想定した就業規則への改定を4月に終えたばかりですが、自社の社員それぞれの「家族」の形をなるべく幅広く応援したいという想いから、法律改正を待たず、更に改定することとなりました。

就業規則は社内の規則であると同時に、社会が抱える課題に対してどう相対するか、どのような社会を創っていきたいかという意思表示だと考えています。私たちは、家庭で育つことができない子どもが数多くいるという問題を解決していきたいという想いを、まずは自社の就業規則を変更するというアクションにしました。

これまで全6回のコラムでフローレンスの社内外の取り組みを紹介させていただきました。一歩一歩ではありますが「できることから」の実践、このコラムのタイトル「半径5mからの社会変革」の日々です。その過程をご紹介が、何か少しでも、読んでくださった皆さんの心に残る何かがあったならとてもうれしいです。

お読みくださり、本当にありがとうございました！

関連情報

• 認定NPO法人フローレンス
• 日本初の障害児向け自宅でのマンツーマン保育「障害児訪問保育アニー」
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プロフィール

藤田 順子（ふじた じゅんこ）氏
認定NPO法人フローレンス
経営企画室 マネージャー

前職では広告会社で商業施設や大手通信会社のマーケティングに携わる。在職中、実母の看病で介護休職した経験をきっかけに、介護や子育てなど「家族のケア」を抱えるライフステージにある人が、仕事を辞めることなく家族や生活を大切にできる日本社会にしたいと課題意識を持つようになる。
2010年、子育てと仕事の両立をはばむ社会課題の解決を軸に事業展開するNPO法人フローレンスに参画。ひとり親家庭の支援、被災地の子どもの学習支援などの活動に携わり、応援してくれる人を活動に巻き込むソーシャルプロモーションに取り組んでいる。