日本企業の環境・CSR戦略取り組みの実情～125社のアンケート結果から～ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

2015年6月にアミタが実施した調査では、多くの日本企業が、必ずしも経営上効果的な環境・CSR戦略を立案・実行できていないという実態が明らかになりました。

アミタでは2015年6月、経営戦略・CSR・環境部の部門長およびマネージャークラス等の中間マネジメント層の皆様を対象にセミナーを開催し、セミナー内で実施したアンケートの結果から、多くの企業が環境戦略を立案する際に、どのような課題を抱えているのかを分析しました。

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環境戦略立案における課題点は?

※図はクリックすると拡大します。

自社の環境戦略における課題点を尋ねた設問では、回答者のおよそ半数が「（環境取り組みが）守りの対策・対応レベルに留まっている」「将来的な環境制約や社会動向を十分に予測・考慮できていない。」と回答しました。次いで「経営・事業戦略や商品・サービス等の開発戦略とリンクしていない。」「戦略立案のための人員が不十分である。」などの回答も多く見られました。(セミナー会場にて実施：本設問への回答者数125人、複数回答可)

多くの日本企業では、環境・CSR戦略を、企業競争力を高める攻めの戦略の一つとして位置付けることには、必ずしも成功していないというのが実態のようです。

環境戦略を担当する人数について、中間マネジメント層の「74%が現状に不十分さを感じている」

企業価値向上に結び付く環境戦略の立案・実行が思うようにできていない原因の一つとして、環境部門における担当人員のリソース不足が考えられます。同アンケートでは、環境戦略立案を担当する人数について、74%の中間マネジメント層の方が不十分と感じていることが明らかになりました。 (セミナー会場にて実施：本設問への回答者数92人)

これからの企業に求められる環境・CSR戦略とは

日本におけるCSRは、長らく、コンプライアンスや企業規範、または企業の社会貢献のように捉えられる向きが多くありました。こうした状況は、市場経済活性化と失業対策を背景に、企業競争力強化の一環としてCSRの推進を進めてきたEUや、SRI投資家に代表される個人やNGOなどの社会的関心をドライビングフォースとして発展してきたアメリカとは、大きく異なっていると言えます。

年々厳しくなっていく環境制約下で、将来的な企業像を見据え、環境戦略の立案を行っていくことは、企業の持続可能性という観点から必要不可欠であり、近年CSV（共通価値の創造）という考え方の重要性が説かれるように、それは経営戦略そのものに結び付くものとなっています。

単に売れるものを売るのではなく、資源の調達から、製造、流通、消費、廃棄、再生利用等に至るバリューチェーン全体において、社会が求める本当の豊かさを満たす製品・サービスを提供し、企業価値を高め、人・もの・金が集まる好循環を生み出す。そんな環境・CSR戦略が、いま日本企業に求められています。

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執筆者プロフィール

阿部 朋子 （あべ ともこ）
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ　カスタマーリレーションチーム

宮城県出身。3.11の震災以降、アミタのミッションに共感し、アミタへ入社。現在は、非対面の営業チームであるカスタマーリレーションチームにて、廃棄物および環境管理担当者への業務支援や教育ツールの案内業務などを担当。