事前の周知が肝心！―「処理困難通知への対応」（その2） | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

廃棄物処理法の改正により、排出事業者も様々な面で対応を迫られることになります。 そこで「日刊おしえて！アミタさん」では、廃棄物処理法が施行される4月まで、廃棄物処理法改正のポイントを７回にわたって解説。 いまさら聞けない法改正のポイントをまとめておさらいしましょう！

書面による処理困難通知が義務化へ

今回の改正により、処理業者が運搬や処分を適正に行なうことが困難になった場合に、その旨を契約のある委託者（排出事業者)に書面で通知することが義務付けられました。

委託者は、処理業者が次の理由により適正に処理を行なうことが出来なくなった場合に、通知を受けることになります。

処理困難通知を受けてしまったら...どうすればいい？

処理業者から処理困難通知を受けたときは、新たに廃棄物を引き渡すことがないようにするとともに、次のような対応をする必要があります。

• 現場訪問などを行い運搬又は処分の状況を把握する
• 生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずる

また、マニフェストが返送されていない場合は、上記の措置について、

• 「措置内容等報告書」を作成し、都道府県知事に提出

する必要があります（報告の期限：通知を受けた日から30日以内）。

上記の措置をしなかったとしても罰則を受けることはありませんが、行政からの措置命令の対象になります。また、現実問題として、処理委託先で処理が出来なくなった廃棄物を撤去する際などは、排出事業者が独自に行なうことは難しく、同様の通知を受けた他の排出事業者と共同して対処する必要があります。

処理困難通知を受け取った場合は、どのような措置を講ずるべきか該当の処理業者を管轄する自治体に相談するのが、現実的です。

このように処理困難通知を受け取った場合には様々な対応が必要になります。 事前に処理困難通知への対応を周知しておく必要がありますが、処理委託先が上表のような状況にならないよう、現地確認の際にしっかり見きわめることが大切です。

■堀口昌澄の「いまさら聞けない！廃棄物処理法2010年改正 7つのポイント」

• その1　自社処理にも帳簿が必要？―「自社処理帳簿の義務化」
• その2　事前の周知が肝心！―「処理困難通知への対応」
• その3　処理計画の様式を統一化！―「多量排出事業者処理計画の見直し」
• その4　どこまでやるべき？―「実地確認の努力義務化」
• その5　許可証管理が複雑に!?―「収集運搬業の許可制度改革」
• その6　元請業者の責任重大!? ―「建設廃棄物 排出事業者の明確化」
• その7　今までよりも厳しい認定基準に―「優良産廃処理業者認定制度の改革」

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執筆者プロフィール（執筆当時）

堀口 昌澄
株式会社アミタ持続可能経済研究所　
環境ソリューション室　主席コンサルタント（行政書士）

廃棄物のリスク診断・マネジメント構築支援、廃棄物関連のコンサルタント、研修講師として活躍中。最近では、廃棄物処理業者の評価/選定システムの構築も行っている。個人で運営しているブログ「議論de廃棄物」も好評を得ている。『日経エコロジー』にて廃棄物処理法に関するコラムを連載中。